【コラム】

経済ニュースの"ここがツボ"

47 パリの同時テロ、低迷する欧州経済に追い討ちか--"移動の自由"はどうなる!?

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フランス・パリで起きた同時テロは世界に大きな衝撃を与えました。私は2001年の米国同時多発テロ(9.11)を間近で経験しただけに、今回の事件には心が痛みます。

経済的な影響という点では、低迷が続く欧州経済にとって追い討ちとなる可能性がありそうです。

フランスの観光業に打撃、非常事態宣言で消費も低迷し長期化する恐れ

まず観光への影響です。テロ直後にはルーブル美術館やエッフェル塔などパリの観光名所が一斉に閉鎖され、ホテルなどのキャンセルが相次いだと伝えられています。たまたまテロ事件の直後にJTB関係者から聞いたところでは、テロ翌日の14日に成田を出発する予定だった同社主催のフランス行きツアーが当日の出発直前に中止されたそうです。年末年始のツアーのキャンセルも相次いでいるとのころでした。

今年1月にパリで起きた新聞社銃撃テロの時も一時的に観光への影響がありましたが、今回の衝撃度はより大きいものがあります。フランスは言うまでもなく世界一の観光大国。日本を訪れる外国人数が今年は2000万人近くになりそうだとニュースになっていますが、フランスを訪れる外国人は年間8000万人以上にも達しており、同国の観光業はGDPの約9%も占めるほどの基幹産業です。テロの脅威が今後も続くとすれば、ただでさえ停滞気味のフランス経済にとって打撃は少なくありません。

影響は観光だけにとどまりません。フランス政府は非常事態宣言を発令し、3カ月の延長を検討しているほか、国民の外出を自粛するよう呼びかけています。このような状況では消費が全般的に低迷し長期化する恐れがあります。

国境管理の強化に動く欧州各国、人とモノの移動に制限

テロの影響は欧州全体に広がっています。欧州各国は国境管理の強化に動いており、空港での手荷物検査や出入国審査を厳しくしています。これは人とモノの移動を制限することになるわけで、経済活動の抑制につながります。個人消費も冷え込む恐れがあります。

欧州の景気は今回のテロ以前からすでに低迷が続いています。ユーロ圏の7-9月期実質GDP(国内総生産)は前期比0.3%増と、4-6月期の0.4%増より鈍化し低空飛行が続いていますし、消費者物価指数は9月は前年同月比0.1%下落、10月はゼロと低調で、デフレ懸念が根強い状態です。

ユーロ圏の経済状況

これは、今年夏のギリシャ危機再燃、欧州と経済関係の深い中国の景気減速の影響などに加えて、VW(フォルクスワーゲン)問題、さらには難民問題などが重なったことが背景で、これに対応してECB(欧州中央銀行)は今年1月に初めて量的金融緩和を導入したのに続いて、12月にも追加緩和に踏み切ることを検討しています。今回のテロはそのような経済状況の下で起きたもので、12月の追加緩和決定の確率は一段と高まったと言えるでしょう。

今回のテロに対して株価は比較的冷静な反応、「テロに屈しない」とのメッセージ

ただその一方で、今回のテロに対して株価が比較的冷静な反応を見せていることが印象的です。フランスの代表的な株価指数であるCAC40はテロ事件後の週明け16日は3ポイント安と小幅下落にとどまり、その後は上昇、20日までの1週間で2%余りの上昇となりました。これは世界的な傾向です。米国のNYダウも事件後の1週間で3.3%上昇、日経平均株価は20日までの4日連続で上昇値、2万円の大台回復に迫っています。

テロ前後のフランスと米国の株価

これはECBの金融緩和観測が強まっていることが最大の要因ですが、あえて言えば株式市場が「テロに屈しない」とのメッセージを発信していると見ることもできそうです。

この株価の動きを見ていて、2001年の9.11を思い出しました。あのワールドトレードセンタービルとその近くのウォール街には多くの金融機関が集中しており、ニューヨーク証券取引所も同ビルの近くにありました。そのため取引所に立ち入ることができなくなり、多くの金融機関の機能がストップしたため、証券取引所も休業せざるを得ない状態となりました。当初は休業が長引くと見られていたのですが、取引所は突貫で復旧作業を進めた結果、3営業日の休業だけで、土日をはさんだ週明けの9月17日から取引を再開したのでした。そこには「一日でも早く取引を再開することがテロと戦うことになる」との強い思いがありました。

当時、私はテレビ東京の現地法人の責任者をつとめ、日本時間の毎朝の経済ニュース番組をNYから中継で放送していました。その番組には米国人や日本人の市場関係者に出演してもらっていましたが、彼らのオフィスはあのビルや隣接するビルにあり、数多くの同僚や知人が亡くなったり行方不明になっていました。とても出演を依頼できるような状態ではありませんでした。しかしそんな中であるエコノミストが「番組に出ます」との電話をかけてきてくれました。こちらが「無理なさらなくていいですよ」と言うと「いや、ここで番組に出演し続けることが大事なんです」ときっぱりおっしゃったのです。私は電話口で思わずぐっと来てしまいました。

個人的なことを書いてしまいましたが、株価(NYダウ)は取引再開直後の数日間は大幅下落したものの、その後は急速に回復していきました。約2か月後の11月にはテロ直前の水準を上回り、翌年3月まで上昇が続きました。まさに株価がテロに屈しないとの強い意思を示したと言えるような展開でした。

9.11当時のNYダウ

今回も、フランス国民はテロに屈しないという態度を示しています。報道によりますと、ネットなどで「オープンカフェに行こう」「町に出よう」などの呼びかけが行われているそうです。このような草の根のテロとの戦いが広がっていくことは、経済の面でも下支えになるかもしれません。

地政学リスクは一段と広がり長期化、EUの理念である「移動の自由」揺るがす

もっとも、そうは言ってもテロの脅威に立ち向かうことは簡単なことではないでしょう。今や欧州ではどこでテロが起きるかわからないという不安が広がっているのも事実です。そのような状態が長引けば経済にもじわじわと影響が出てくる可能性は否定できません。こうしたことを「地政学リスク」と呼びます。これについては本連載の第11回(1月20日付け『フランスのテロ事件、経済への影響は? - 世界を揺るがす「地政学リスク」』)で書きましたが、地政学リスクは一段と広がり長期化しており、これまで以上に注意が必要です。

さらに今回のテロは、EU統合の理念である「域内の移動の自由」を根底から揺るがす事態を引き起こしています。テロの実行犯がシリアからの難民に紛れてギリシャ経由でフランスに入国していたこと、ベルギーが拠点になっていたことなど、衝撃の事実が次々と明らかになっています。そのため各国が国境管理を強化することは当面の措置としてはやむを得ないと思いますが、それがEU統合の基本路線そのものの見直しにつながる可能性もないとは言えません。また難民受け入れ反対や移民排斥を主張する声が強まり、極右勢力の活動が活発化することも予想されます。

これらの動きは欧州の統合とは逆に分断を深めることにつながり、長期的には欧州の経済発展にマイナスの影響をもたらすことになるでしょう。

その一方で、欧州各国はテロとの戦いで連携し、テロの根を断つためIS(イスラム国)への空爆を強化しています。その意味ではテロによって欧州の連携を強めるという要素もあります。欧州統合という高邁な理念と厳しい現実のはざまで、欧州の試練はしばらく続きそうです。

執筆者プロフィール : 岡田 晃(おかだ あきら)

1971年慶應義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞入社。記者、編集委員を経て、1991年にテレビ東京に異動。経済部長、テレビ東京アメリカ社長、理事・解説委員長などを歴任。「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーをつとめた。2006年テレビ東京を退職、大阪経済大学客員教授に就任。現在は同大学で教鞭をとりながら経済評論家として活動中。MXテレビ「東京マーケットワイド」に出演。

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インデックス

連載目次
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第90回 米債務上限引き上げ・デフォルト回避で安心感 - しかしトランプ大統領と身内・共和党の溝広がる
第89回 トランプ政権は崩壊寸前!? 米政治不安で株安・円高か - バノン氏解任で政策修正の期待も
第88回 日本橋の高速道路を地下化が具体化 - 都市景観を改善、周辺の再開発と連携
第87回 選挙で明暗分かれたイギリスとフランス - イギリスのEU離脱の行方は混迷
第86回 G7で亀裂を呼んだトランプ大統領 - ロシアゲートで前途に暗雲
第85回 フランス大統領にマクロン氏、ポピュリズム拡大にひとまず歯止め - 新政権のカギは経済立て直し
第84回 フランス大統領選"3度目のまさか"は避けられた - 安堵感広がるが、なおリスクも
第83回 英国がEU離脱を通知 - 交渉は難航か、スコットランドなど国内にも火種
第82回 オランダ総選挙の次はフランス大統領選 - 欧州の政治リスクは続く
第81回 トランプ大統領に批判集中だが、NY株価は11日連続で史上最高値
第80回 “日本批判”を封印した日米首脳会談に安堵感
第79回 トランプ大統領の日本批判は事実誤認--だが日本経済は逆風に耐える力あり
第78回 トランプ次期大統領の矛先がトヨタへ - 2017年は保護主義、ポピュリズムの「懸念」が「現実」に?
第77回 トランプ新大統領を迎える米国を現地取材 - やはり根強い批判、しかし景気は予想以上に好調
第76回 Brexit、トランプの次はイタリア・ショック!?--欧州経済危機再燃の恐れも
第75回 "トランプ大統領"で株高・円安いつまで?--景気には期待、保護主義には警戒
第74回 トランプ大統領の衝撃--保護主義が最大の懸念だが国内経済政策には期待も
第73回 米大統領選の世論調査、トランプ氏が上回る - 株価下落・円高が現実に!?
第72回 米大統領選はどうなる!? 大詰めで波乱 - 市場は「トランプ大統領」を警戒
第71回 米大統領選が終盤戦 - 苦しくなったトランプ氏、浮かび上がった3つの問題点
第70回 現地で見た”Brexitショック”のその後(下) - スコットランド独立? 北アイルランドも!?
第69回 現地で見た"Brexitショック"のその後(上) - 予想外に活気があった英国
第68回 リオ五輪のメダル最多で、景気は本格回復!? 五輪と景気の意外な関係
第67回 28兆円の経済対策と内閣改造 - アベノミクス再強化でデフレ完全脱却めざす
第66回 トルコのクーデター未遂事件の影響は? 中東安定、難民問題、欧州経済の鍵
第65回 参院選の与党勝利はアベノミクスへの信任--脱デフレへ10兆規模の経済政策
第64回 英国EU離脱ショックはリーマン・ショック級--欧州統合は空中分解のおそれ
第63回 英国がEU離脱なら株安・円高進行のおそれ
第62回 消費増税を延期した本当の理由 - 経済成長なしに財政再建はあり得ない
第61回 伊勢志摩サミット、注目は"財政出動"--終了後に消費増税延期を正式決定か
第60回 急激な円高・株安はなぜ起きたか - 米大統領選も円高要因に?
第59回 セブン&アイ鈴木会長、突然の退任に波紋 - セブンは強さを維持できるか
第58回 公示地価は全国平均で8年ぶり上昇、地方圏も底上げ--資産デフレ脱却へ前進
第57回 自動車・電機など賃上げ低水準、景気浮揚には力不足 - 消費増税延期の後押し材料に?
第56回 "トランプ旋風"いつまで続くか - 世界経済にマイナスの影響のおそれ
第55回 シャープが台湾・鴻海の傘下入りで再建の行方は? - 創業者・早川徳次の不屈の精神を取り戻せるか
第54回 株安・円高が加速 - 主な原因は海外だが……
第53回 マイナス金利の影響早くも広がる - 預金金利引き下げなど続々
第52回 マイナス金利を導入したのはなぜ? - 景気回復が期待できる4つの経路
第51回 原油安で"イランつぶし"を狙ったサウジの戦略は変化するか?--減産の兆しも
第50回 原油安はいつまで続くのか!?--サウジVSイランで減産どころかシェア争いも
第49回 2016年、日本経済はどうなる?--"景気回復続く"4つの理由、消費増税再延期も!?
第48回 2015年の世界経済、救ったのは"米国"--2016年はギリシャ、原油安など要注意
第47回 パリの同時テロ、低迷する欧州経済に追い討ちか--"移動の自由"はどうなる!?
第46回 幕末の「薩長土肥」に学ぶ地方創生のヒントとは!?--日本は今"第2の明治維新"
第45回 中国やブラジルなど新興国はなぜ変調?--今や"世界経済最大のリスク"に
第44回 消費税の軽減税率、安倍首相は財務省に不信感--再増税自体の先送りも?
第43回 ノーベル賞日本人2人受賞の快挙が示す日本の底力
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第41回 VWの排ガス不正、"史上最悪"の企業不祥事 - 自動車業界全体に影響広がる
第40回 欧州への難民流入、EU統合の理念揺るがす--受け入れめぐり"東西対立"
第39回 日経平均下落の原因は"中国"だけではない--"安倍景気"息切れ、追加緩和も
第38回 中国はなぜ人民元を切り下げた? - 「経済安定」こそ習近平政権の生命線
第37回 優等生・東芝はなぜ「利益水増し」を行ったのか!?--日立への対抗意識も動機
第36回 ギリシャ・チプラス首相はなぜ"豹変"したのか!?--EU支援決定の舞台裏
第35回 中国株はなぜ急落したのか!?--EUと深い関係、ギリシャ危機の影響に注意
第34回 ギリシャ「緊縮反対」が"勝利"、デフォルト・ユーロ離脱に突き進むのか!?
第33回 ギリシャ、ついにデフォルトか!?--7・1デフォルトの場合、国民投票はどうなる?
第32回 ギリシャ危機はひとまず回避、しかし険しい道続く--ロシア・中国の影も…
第31回 米国の利上げはいつ? - イエレン議長のバックグラウンドを考慮すると…
第30回 円安はどこまで進むのか?--米国はいつまで円安を"容認"する!?
第29回 日本の対外純資産が24年連続で世界一、もはや"貿易"で稼ぐ国ではない!?
第28回 "どん底"からの復活 - シャープは創業者・早川徳次氏の精神を取り戻せ
第27回 トヨタが3期連続最高益へ、好決算の陰で"死角"はないのか!?
第26回 安倍首相訪米の隠れた"もう一つの成果"--なぜ米国は「円安」を容認するのか?
第25回 「TPP交渉」加速の陰に「AIIB」の存在あり--日本を巡り米国と中国が綱引き
第24回 セブンが独走し明暗分かれるコンビニ業界--セブン好調はマック低迷と関係!?
第23回 「株価回復は2万円で終わりではない」 - 長期的な上昇相場の"通過点"
第22回 日銀短観、「景況感は横ばい」の"謎"--デフレの"トラウマ"いまだ
第21回 サウジはなぜイエメン内戦に介入!?--原油価格や世界経済に新たな波乱要因か?
第20回 貿易赤字が縮小傾向、何が起きているのか? - その原因と影響を探る
第19回 3月中にも「日経平均2万円」達成か--"賃上げ・原油安"が強烈な追い風に
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第17回 なぜ日経平均が15年ぶりの高値をつけたのか!?--日本経済の"歴史的転換"背景
第16回 「日経平均」が15年ぶりの高値、過去3回の上昇局面と何が違うのか!?
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第14回 ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?(2)--ユーロ発足時から危機の"タネ"
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第11回 フランスのテロ事件、経済への影響は? - 世界を揺るがす「地政学リスク」
第10回 なぜ原油価格が下落している?(2) - ヘッジファンドなどの資金が一斉に"逃げ"
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第7回 原油安でルーブル暴落、ロシアは一体どうなるのか?--欧米による"経済制裁"!?
第6回 総選挙で自民・公明の与党が勝利、でも株価が下落したのはなぜ?
第5回 なぜ原油価格が下落している? - OPECと米国が"我慢比べ"、日本への影響は?
第4回 "訪日外国人数"が過去最高 - 「観光」は"経済成長"の柱になりうるのか?
第3回 "GDPショック"走る - 消費再増税延期・衆院解散でアベノミクスの行方は?
第2回 「米中間選挙」でオバマ民主党が"歴史的大敗"、日本経済への影響は?
第1回 "電撃的"だった日銀の「追加緩和」~その背景と効果は?

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