【コラム】

経済ニュースの"ここがツボ"

11 フランスのテロ事件、経済への影響は? - 世界を揺るがす「地政学リスク」

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連載『経済ニュースの"ここがツボ"』では、日本経済新聞記者、編集委員を経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長などを歴任、「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーとして活躍、現在大阪経済大学客員教授の岡田 晃(おかだ あきら)氏が、旬の経済ニュースを解説しながら、「経済ニュースを見る視点」を皆さんとともに考えていきます。


衝撃的だったフランスの新聞社銃撃テロ事件、すでに経済にも影響

フランスの新聞社銃撃テロ事件は大きな衝撃でした。フランスでは370万人が参加してテロに抗議するデモが行われるなど反テロの機運が高まっています。その一方で、今回のようなテロがフランスだけでなくヨーロッパに広がることへの危惧が広がっており、経済への影響も懸念されています。

経済的な影響はすでに一部で出始めているようです。在仏日本商工会議所のホームページによると、パリのホテルの客室稼働率はテロ後は3~5ポイント低下しており、特に超高級ホテルの稼働率は44%程度に下がっているそうです。外食産業でも特に夜の客足が落ちている、外出をしばらく控えるという消費者の行動がみられるとも伝えています。フランスをはじめヨーロッパでは景気低迷が続いているだけに、今回のテロ事件が消費の心理を冷え込ませ、景気を一段と低迷させる可能性は否定できないでしょう。

今回のテロのニュースを聞いて、私は2001年にアメリカで起きた同時多発テロ、いわゆる「9.11」を思い出しました。当時、テレビ東京のニューヨークに駐在していましたが、あのワールドトレードセンタービルには取材先だった金融機関や企業が何社も入居していましたし、知人も多数いましたので、それはもう言葉には表せないほどのショックでした。テロの惨状を日本に向けて徹夜で放送しながら、並行して知人の安否確認に走り回ったことが鮮烈によみがえってきます。経済面では、証券取引所が1週間近く取引を休止するなどニューヨークの金融街全体が機能停止となり、一般市民も外出を控えるなど、アメリカの景気が一気に落ち込んでいきました。9.11はアメリカ経済に深刻な打撃を与えたのでした。

今回のテロは景気への影響だけでなく、中長期的な観点からも波紋を広げる可能性

今回は9.11と比べて被害の大きさや影響度は違いますが、それでも前述のように多少の影響は避けられないでしょう。すでにヨーロッパの景気低迷の影響で2014年12月のユーロ圏の消費者物価はマイナスとなり、このままではデフレに陥るとの懸念が現実味を帯びている状況です。それに対応してECB(欧州中央銀行)は1月22日に開く定例理事会で量的緩和の導入を決めるとの観測が高まっています。このように欧州の景気はきわめて重要な局面にさしかかっている時だけに、テロの影響が気がかりです。

今回のテロはこうした景気への影響だけでなく、中長期的な観点からも波紋を広げる可能性があります。ヨーロッパ各国は人口の高齢化と労働生産人口の減少が進行しており、その中でトルコなどイスラム圏からの移民が増加し欧州経済を支える役割を果たしているのです。しかしその一方で移民の増加が一部で軋轢を生んでいることも事実で、今回のテロをきっかけに移民排斥の動きが強まることも予想されます。そうなれば、ヨーロッパの経済の枠組みと社会の安定を揺るがしかねません。欧米とイスラム圏との対立激化という方向に進んでいく心配もあります。

戦争や紛争などが国や地域の経済・政治などに影響を与える「地政学リスク」

こうしたテロ、あるいは戦争や紛争などが特定の国や地域の経済・政治などに影響を与えることを「地政学リスク」と呼びます。多くの場合、中東などで地政学リスクが高まると原油価格が上昇し、世界の株価が下落するという現象が起こります。例えば、古くは1973年にイスラエルとアラブ諸国との間で戦争が勃発し(第4次中東戦争)、それをきっかけに石油危機が起きました。また1990年にイラクのフセイン大統領(当時)による隣国クェートへの侵攻、2003年のアメリカのイラク戦争開始など、何度となく地政学リスクは高まり原油価格は上昇してきました。

最近でもイランの核開発疑惑、シリア情勢の緊迫化、イスラム国の軍事攻勢など、地政学リスクが高まるたびに原油価格が上昇します。

地政学リスクは中東だけではありません。ウクライナ情勢が緊迫した時も原油価格が上昇し、世界同時株安となる場面がありました。

そしてこれまでは原油価格が上昇すると、ガソリンなど燃料代の上昇や原材料コストの上昇などで経済にとってはマイナスとなって株価が下落、逆に原油価格が下落すると経済にはプラスとして株価が上昇するのが普通でした。ところがこの連載で書いたように、現在は逆の動きとなっています。原油価格の下落が余りにも急ピッチなため、短期的なマイナス面に焦点が当たって世界の株価が下落しているのです(詳しくは第10回・1月13日付け)。

株価上昇と経済安定のためには地政学リスクをできるだけ抑えることが必要

このため一部には「地政学リスクが高まれば原油が下げ止まる」という、いささか不謹慎な観測もささやかれていました。たしかに地政学リスクが高まれば原油価格は上昇するかもしれません。しかしそれでは本末転倒です。第一、原油上昇の原因が地政学リスクでは株を買おうという投資家は少ないでしょう。それどころか株価はさらに下落してしまいます。当然のことですが、株価上昇と経済安定のためには地政学リスクをできるだけ抑えることが必要です。

地政学リスクは以前からどの時代にも存在したものですが、特に最近は世界経済を揺るがす要因になっています。残念なことですが、もはや地政学リスクを抜きに経済を語れない時代になったということでしょうか。やはり何よりもテロを許さない、そして安定した社会を作りテロを徹底的に抑えることが経済安定のためにも不可欠です。人類の英知が試されています。

執筆者プロフィール : 岡田 晃(おかだ あきら)

1971年慶應義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞入社。記者、編集委員を経て、1991年にテレビ東京に異動。経済部長、テレビ東京アメリカ社長、理事・解説委員長などを歴任。「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーをつとめた。2006年テレビ東京を退職、大阪経済大学客員教授に就任。現在は同大学で教鞭をとりながら経済評論家として活動中。MXテレビ「東京マーケットワイド」に出演。

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インデックス

連載目次
第91回 28日衆院解散 - 消費増税などが争点、一転して「自民vs小池新党」の構図に
第90回 米債務上限引き上げ・デフォルト回避で安心感 - しかしトランプ大統領と身内・共和党の溝広がる
第89回 トランプ政権は崩壊寸前!? 米政治不安で株安・円高か - バノン氏解任で政策修正の期待も
第88回 日本橋の高速道路を地下化が具体化 - 都市景観を改善、周辺の再開発と連携
第87回 選挙で明暗分かれたイギリスとフランス - イギリスのEU離脱の行方は混迷
第86回 G7で亀裂を呼んだトランプ大統領 - ロシアゲートで前途に暗雲
第85回 フランス大統領にマクロン氏、ポピュリズム拡大にひとまず歯止め - 新政権のカギは経済立て直し
第84回 フランス大統領選"3度目のまさか"は避けられた - 安堵感広がるが、なおリスクも
第83回 英国がEU離脱を通知 - 交渉は難航か、スコットランドなど国内にも火種
第82回 オランダ総選挙の次はフランス大統領選 - 欧州の政治リスクは続く
第81回 トランプ大統領に批判集中だが、NY株価は11日連続で史上最高値
第80回 “日本批判”を封印した日米首脳会談に安堵感
第79回 トランプ大統領の日本批判は事実誤認--だが日本経済は逆風に耐える力あり
第78回 トランプ次期大統領の矛先がトヨタへ - 2017年は保護主義、ポピュリズムの「懸念」が「現実」に?
第77回 トランプ新大統領を迎える米国を現地取材 - やはり根強い批判、しかし景気は予想以上に好調
第76回 Brexit、トランプの次はイタリア・ショック!?--欧州経済危機再燃の恐れも
第75回 "トランプ大統領"で株高・円安いつまで?--景気には期待、保護主義には警戒
第74回 トランプ大統領の衝撃--保護主義が最大の懸念だが国内経済政策には期待も
第73回 米大統領選の世論調査、トランプ氏が上回る - 株価下落・円高が現実に!?
第72回 米大統領選はどうなる!? 大詰めで波乱 - 市場は「トランプ大統領」を警戒
第71回 米大統領選が終盤戦 - 苦しくなったトランプ氏、浮かび上がった3つの問題点
第70回 現地で見た”Brexitショック”のその後(下) - スコットランド独立? 北アイルランドも!?
第69回 現地で見た"Brexitショック"のその後(上) - 予想外に活気があった英国
第68回 リオ五輪のメダル最多で、景気は本格回復!? 五輪と景気の意外な関係
第67回 28兆円の経済対策と内閣改造 - アベノミクス再強化でデフレ完全脱却めざす
第66回 トルコのクーデター未遂事件の影響は? 中東安定、難民問題、欧州経済の鍵
第65回 参院選の与党勝利はアベノミクスへの信任--脱デフレへ10兆規模の経済政策
第64回 英国EU離脱ショックはリーマン・ショック級--欧州統合は空中分解のおそれ
第63回 英国がEU離脱なら株安・円高進行のおそれ
第62回 消費増税を延期した本当の理由 - 経済成長なしに財政再建はあり得ない
第61回 伊勢志摩サミット、注目は"財政出動"--終了後に消費増税延期を正式決定か
第60回 急激な円高・株安はなぜ起きたか - 米大統領選も円高要因に?
第59回 セブン&アイ鈴木会長、突然の退任に波紋 - セブンは強さを維持できるか
第58回 公示地価は全国平均で8年ぶり上昇、地方圏も底上げ--資産デフレ脱却へ前進
第57回 自動車・電機など賃上げ低水準、景気浮揚には力不足 - 消費増税延期の後押し材料に?
第56回 "トランプ旋風"いつまで続くか - 世界経済にマイナスの影響のおそれ
第55回 シャープが台湾・鴻海の傘下入りで再建の行方は? - 創業者・早川徳次の不屈の精神を取り戻せるか
第54回 株安・円高が加速 - 主な原因は海外だが……
第53回 マイナス金利の影響早くも広がる - 預金金利引き下げなど続々
第52回 マイナス金利を導入したのはなぜ? - 景気回復が期待できる4つの経路
第51回 原油安で"イランつぶし"を狙ったサウジの戦略は変化するか?--減産の兆しも
第50回 原油安はいつまで続くのか!?--サウジVSイランで減産どころかシェア争いも
第49回 2016年、日本経済はどうなる?--"景気回復続く"4つの理由、消費増税再延期も!?
第48回 2015年の世界経済、救ったのは"米国"--2016年はギリシャ、原油安など要注意
第47回 パリの同時テロ、低迷する欧州経済に追い討ちか--"移動の自由"はどうなる!?
第46回 幕末の「薩長土肥」に学ぶ地方創生のヒントとは!?--日本は今"第2の明治維新"
第45回 中国やブラジルなど新興国はなぜ変調?--今や"世界経済最大のリスク"に
第44回 消費税の軽減税率、安倍首相は財務省に不信感--再増税自体の先送りも?
第43回 ノーベル賞日本人2人受賞の快挙が示す日本の底力
第42回 VWは不祥事の"典型"パターンの一つ--トップの指示? 黙認?
第41回 VWの排ガス不正、"史上最悪"の企業不祥事 - 自動車業界全体に影響広がる
第40回 欧州への難民流入、EU統合の理念揺るがす--受け入れめぐり"東西対立"
第39回 日経平均下落の原因は"中国"だけではない--"安倍景気"息切れ、追加緩和も
第38回 中国はなぜ人民元を切り下げた? - 「経済安定」こそ習近平政権の生命線
第37回 優等生・東芝はなぜ「利益水増し」を行ったのか!?--日立への対抗意識も動機
第36回 ギリシャ・チプラス首相はなぜ"豹変"したのか!?--EU支援決定の舞台裏
第35回 中国株はなぜ急落したのか!?--EUと深い関係、ギリシャ危機の影響に注意
第34回 ギリシャ「緊縮反対」が"勝利"、デフォルト・ユーロ離脱に突き進むのか!?
第33回 ギリシャ、ついにデフォルトか!?--7・1デフォルトの場合、国民投票はどうなる?
第32回 ギリシャ危機はひとまず回避、しかし険しい道続く--ロシア・中国の影も…
第31回 米国の利上げはいつ? - イエレン議長のバックグラウンドを考慮すると…
第30回 円安はどこまで進むのか?--米国はいつまで円安を"容認"する!?
第29回 日本の対外純資産が24年連続で世界一、もはや"貿易"で稼ぐ国ではない!?
第28回 "どん底"からの復活 - シャープは創業者・早川徳次氏の精神を取り戻せ
第27回 トヨタが3期連続最高益へ、好決算の陰で"死角"はないのか!?
第26回 安倍首相訪米の隠れた"もう一つの成果"--なぜ米国は「円安」を容認するのか?
第25回 「TPP交渉」加速の陰に「AIIB」の存在あり--日本を巡り米国と中国が綱引き
第24回 セブンが独走し明暗分かれるコンビニ業界--セブン好調はマック低迷と関係!?
第23回 「株価回復は2万円で終わりではない」 - 長期的な上昇相場の"通過点"
第22回 日銀短観、「景況感は横ばい」の"謎"--デフレの"トラウマ"いまだ
第21回 サウジはなぜイエメン内戦に介入!?--原油価格や世界経済に新たな波乱要因か?
第20回 貿易赤字が縮小傾向、何が起きているのか? - その原因と影響を探る
第19回 3月中にも「日経平均2万円」達成か--"賃上げ・原油安"が強烈な追い風に
第18回 賃上げ機運高まる - "実質賃金"はプラスに転換できるか?
第17回 なぜ日経平均が15年ぶりの高値をつけたのか!?--日本経済の"歴史的転換"背景
第16回 「日経平均」が15年ぶりの高値、過去3回の上昇局面と何が違うのか!?
第15回 ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?(3)--ドイツへの"敵意"の背景とは!?
第14回 ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?(2)--ユーロ発足時から危機の"タネ"
第13回 EUはけしからん!? - ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?
第12回 ECBがついに「量的金融緩和」、原油価格の下落で"最終決断"
第11回 フランスのテロ事件、経済への影響は? - 世界を揺るがす「地政学リスク」
第10回 なぜ原油価格が下落している?(2) - ヘッジファンドなどの資金が一斉に"逃げ"
第9回 2015年の米国経済、注目点は!? - 3つの構造変化で景気持続の可能性
第8回 2015年の日本経済はこうなる - 「日経平均2万円」へ"4つの追い風"
第7回 原油安でルーブル暴落、ロシアは一体どうなるのか?--欧米による"経済制裁"!?
第6回 総選挙で自民・公明の与党が勝利、でも株価が下落したのはなぜ?
第5回 なぜ原油価格が下落している? - OPECと米国が"我慢比べ"、日本への影響は?
第4回 "訪日外国人数"が過去最高 - 「観光」は"経済成長"の柱になりうるのか?
第3回 "GDPショック"走る - 消費再増税延期・衆院解散でアベノミクスの行方は?
第2回 「米中間選挙」でオバマ民主党が"歴史的大敗"、日本経済への影響は?
第1回 "電撃的"だった日銀の「追加緩和」~その背景と効果は?

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