楽天がプラスワン・マーケティングのMVNO事業を買収したことは記憶に新しいが、次のターゲットはあるのだろうか。楽天が13日に開催した決算説明会で三木谷浩史会長兼社長が示した見解とMVNOの環境を考慮しながら、先々の事業買収について考えた。

決算説明会に登場した三木谷浩史会長兼社長

楽天全体の戦略を知る

楽天モバイルは140万契約を擁する日本最大のMVNOだ。9月末にプラスワン・マーケティングのMVNO事業の買収を発表。11月1日には事業承継を完了させた発表した。事業承継により獲得できた契約数は公表されていないが、およそ40万契約と見られる。

プラスワン・マーケティングのMVNO事業の買収により140万契約に

そして、今回の買収の狙いは、この契約者の獲得にあったと見られる。楽天の全体の戦略からモバイル事業を見れば、そう考えざるを得ないのだ。

楽天が13日に開催した決算説明会には、三木谷氏が登壇。同氏は楽天のビジネスについて言及し、より一層のデータビジネスを進化させていくことを強調した。

楽天のビジネスはデータと顧客基盤が中心に

顧客データと顧客基盤を企業の資産と位置づけ、クレジットカードデータやそれに紐づくロケーションデータなど、様々なデータを活用することで、広告ビジネスや投資活動につなげ収益化を図ろうとしているのだ。

だからこそ、楽天の代表的事業となる楽天市場に対しても、飛躍的な収益の増加より、データを集めるアンカー役として期待しているという。データ活用を中核として、収集するための会員サービスが周囲にあると見るべきだろう。