“日本車に逆風”は本当? トランプ政権誕生が自動車業界に及ぼす影響

政治経験も行政の経験もないドナルド・トランプ氏が、米国の次期大統領に就任する。日本企業が得意とする同国の自動車市場は、トランプ政権の誕生によりどのような影響を受けるのだろうか。

トランプ氏の真意を探るには

トランプ氏の発言に対しては、様々な意見や感想が、様々な人によって語られている。自由民主党の石破茂衆議院議員は、2016年12月11日放送の「時事放談」(TBS)でトランプ氏のことを、「リアリスト(現実主義者)であり、ニヒリスト(虚無主義者)でもあり、身内しか信じられず、損得で物事を判断する人物ではないか」と述べていた。

いずれにしても肝心なのは、トランプ氏が発する一つ一つの言葉に左右されるのではなく、その中で言おうとしている趣旨を見抜くことだろう。そこから、日本の自動車産業への影響も推察できるのではないか。

トランプ氏の言葉の裏を探る前提となるのは、まず、米国という国を知ることに尽きる。日本で生活し、東京から物事を見ていると、その感覚で海外の出来事を見てしまいがちだ。しかし、日本と米国ではまったく生活実感が異なる。

米国の自動車メーカーは磐石か

米国の国土面積は世界第4位である。1位はロシアで2位がカナダ、3位が中国だ。このうち、食糧の自給率が高いのは米国とカナダである。米国は自給率が130％近い数値で、自国内で食料を間に合わせることができ、農産物を輸出する農業国である。ちなみに、日本の食料自給率は40％以下で、輸入なしで我々は食べてゆけない。

自動車と直接関係はないものの、国内だけで食べていける国が米国であるという視点がまず重要だ。日本のように、工業製品を輸出し、稼いだ金で食料品を輸入しなければ生きてゆけない国とは状況が全く異なる。

欧州では、フランスが米国と似た状況にあり、食料自給率は同じく130％近い数字を残す。今日では、EU圏内での自由貿易により、たとえばドイツ国内でもフランス車を多く見かけるようになっているが、自動車産業においても米国同様に、フランスは国内での消費が堅調であれば、海外との関係が多少希薄になっても困らない国の一つと言える。ほかに、自動車先進国のドイツも、実は食料自給率が100％近い農業国である。

話がやや広がりすぎたが、食料に限らずいろいろなものを国内で自給できる米国にとって、自動車もまた、かつての「ビッグ3(フォード、GM、クライスラー)」のような国内メーカーが堅実な事業を続けられるのであれば、海外の自動車メーカーが米国内で存在する必要性はほとんどないという感覚が国民の生活実感としてあるはずだ。

もちろん、嗜好として、たとえばトヨタ自動車の「レクサス」が気に入っているといったことはあるだろう。だが、レクサス、インフィニティ(日産自動車)、アキュラ(本田技研工業)といった、日本の自動車メーカーの高級車路線に刺激を受けたキャデラックは、かつてのいわゆるアメ車とは違った商品性を備えるに至っている。