なぜPC事業は売却でテレビ事業は分社化? ソニーのテレビ事業分社化の背景を探る

ただし、分社化が万能の特効薬ということはもちろんない。分社化しても独立性が担保されず、経営スピードが加速しなければ、テレビ事業の再生がままならないのは明らかだ。平井社長にとってみれば、分社化はテレビ事業黒字化に向けた「最後の賭け」ということになろう。

そして分社化は、テレビ事業をそういう「崖っぷち」に置き、もはやあとがないという危機感を持たせる特効薬になる。しかもテレビ事業でさえも、分社化の対象になるのだという危機感を、他の事業部門に植え付けることにもなる。

テレビ事業の再生の鍵は、「量」ではなく「質」になる。平井社長は「テレビ事業は、4Kを中心に高付加価値路線が功を奏している。これを伸ばしていく」とする。平井社長によると、2013年4月には37型以上のテレビ市場において、ソニーは市場全体の平均単価を35,000円ほど上回ったが、2014年1月時点では50,000円程度上回っているという。

平井社長は「この2年の施策を通じて、テレビ事業の再生への道筋はみえている。テレビ事業は正しい方向に向かっており、軌道に乗っている」と高付加価値路線へのシフトに自信をみせる。テレビ事業は、ソニーにとってはなくてはならない事業だ。その点では、PC事業とは状況が異なる。ソニーは、市場が縮小傾向にあるPCを捨て、成長が見込まれるスマートフォン、タブレットに経営資源を集中することで、モバイル領域における需要をカバーできると考えている。だが、テレビは代わりになるものはない。

4番バッターのテレビでも二軍に落とす

「テレビは引き続き、リビングルームにおける視聴体験を実現する上で、重要な役割を果たすとともに、技術的資産は他の商品カテゴリーにおいても、当社の差異化技術として活用される」と語る平井社長。そして「会社はセパレートだが、"One Sony"の中でビジネスをやっていくことになる」というほど、平井社長が目指す「One Sony」の中で不可欠な事業にテレビは位置付けられているのだ。

「4番バッターを二軍に落とす」という言い方は適切ではないだろうが、今回のテレビ事業の分社化はそんな印象すら抱かせる。そこでどんな変身を遂げるのか。その変化こそが、将来のソニー全体の経営体質を変えることになるのかもしれない。

同日に日本産業パートナーズへの事業譲渡が発表されたPC事業における減損損失82億円、デバイス分野での減損損失321億円を計上したほか、構造改革費用を追加計上したことにより営業外損益を圧迫した。これに加えて、スマートフォンやPCを手がけるMP&C事業、テレビやレコーダーなどを手がけるHE&S事業、さらにデバイス事業で営業利益が想定を下回り、これらをデジタルカメラなどのIP&S事業、ゲーム事業、音楽事業、金融事業での想定を上回る営業利益がカバーできず、大幅な下方修正となった。

MP&C事業ではPC事業の譲渡に伴う構造改革費用として200億円が追加計上されているほか、スマートフォンの販売が4,200万台から4,000万台へと下方修正され、損益へマイナスの影響を与えている。

懸案となっているエレクトロニクス分野の再生に関しては、先述したようにPC事業を譲渡してリソースをスマートフォンやタブレット端末に振り向ける。また、長年続く赤字体質が問題となっていたテレビ事業に関しては、必達目標としていた今年度の黒字化は困難となったものの、赤字幅の圧縮により2014年度の黒字化へ手応えを感じている様子を見せた。