テレワークが広がり、都心にあるオフィスの近くに居住する必要性がなくなったと感じている人も増えているようです。

オフィスに毎日出社する必要がないのであれば、生まれ育った街で暮らしたい、何度も旅行に行っているあの街で暮らしたいなど、地方で暮らすことを希望している人もいらっしゃるでしょう。

第100回と第102回のコラムでは、地方自治体が、現在移住を検討している人やその地域に移住し始めた人に向けて、情報発信していることをお伝えしました。地方自治体だけではなく、各地方にある銀行も移住者を呼び込む魅力的なサービス等を提供しています。これから地方に移住することを検討されている人は、ご参考にしてください。

  • 地方移住サポートを活用しよう【4】 地方銀行の住宅ローン商品

    地方移住サポートを活用しよう【4】 地方銀行の住宅ローン商品

【地方銀行の「移住者向け住宅ローン」を活用してみては?】

【1】北洋銀行「ほくようテレワーク・移住応援プラン」

北海道内への移住者向けの住宅ローン商品とリフォームローン商品です。

  • 北洋銀行「ほくようテレワーク・移住応援プラン」

    ※優遇内容:2022年4月1日現在

ほくよう 働き方改革をサポート テレワーク・移住 応援プラン

【2】山梨中央銀行「山梨中銀移住専用住宅ローン」

山梨県への移住者向け専用の住宅ローン商品です。

  • 山梨中央銀行「山梨中銀移住専用住宅ローン」

    ※優遇内容:2022年4月1日現在

移住専用住宅ローン

【3】常陽銀行「ひたちテレワーク移住促進住宅ローン」

茨城県日立市内への移住者向け専用の住宅ローン商品です。

  • 常陽銀行「ひたちテレワーク移住促進住宅ローン」

    ※優遇内容:2022年4月1日現在

ひたちテレワーク移住促進助成事業について

ひたちテレワーク移住促進住宅ローン

まとめ

今回は、地方銀行の「移住者向けの住宅ローン商品」をご紹介しました。各地方銀行が打ち出している移住者向けの住宅ローン商品の優遇内容は、「通常の住宅ローンよりも金利が低い」ことです。単純に金利の低さだけに注目するのではなく、借入限度額や借入期間、手数料、保証料の金額、団体信用生命保険の有無など、総合的に見る必要があります。

移住に関して住宅ローン商品を検討する際には、自分のメインバンクの銀行や移住先の地方銀行の住宅ローン相談窓口に問い合わせたり、ファイナンシャル・プランナー等の専門家に相談してみたりするとよいでしょう。