地方移住サポートを活用しよう【2】

前回(第100回：地方移住サポートを活用しよう【1】)では、これから移住を検討している人や実際に移住し始めた人に向けた地方自治体(秋田県と茨城県)の独自のサービスやサポートをほんの一部ですがご紹介しました。地方への移住や都心と地方との2拠点生活を推進しているのは、地方自治体だけではありません。国としても「二地域居住」を促進するために「全国二地域居住等促進協議会」という組織が、2021年3月9日に設立されました。今回は、この「全国二地域居住等促進協議会」という組織とその活動内容をご紹介します。

地方移住サポートを活用しよう【2】

全国二地域居住等促進協議会とは?

国土交通省、内閣官房・内閣府、総務省、農林水産省が協力している組織であり、構成は、二地域居住等の促進に意欲のある地方公共団体(都道府県・市区町村)などが会員となっています。二地域居住等の推進に係る様々な施策や事例等の情報の交換・共有や発信、課題の整理や対応策の検討等を行っています。

全国二地域居住等促進協議会の設立趣旨として、ホームページ上では下記のように記載されています。

『二地域居住等を促進することは、人の流れを生むとともに、東京一極集中の是正はもちろん、地域創生、関係人口の拡大にも資する極めて重要な課題であり、この機(今般の新型コロナウィルス感染症を契機として、働き方、生き方、住まい方が大きく変わろうとしている今)を逃さず、関係省庁、関係地方公共団体、関係団体・事業者等が連携して、国民的な運動として取り組んでいく必要がある。そこで、二地域居住等の推進に係る様々な施策や事例等の情報の交換・共有や発信、課題の整理や対応策の検討・提言等を行うことにより、一層の二地域居住等の普及促進と機運の向上を図ることを目的として、全国的な組織として「全国二地域居住等促進協議会」を設立することとする』

※全国二地域居住等促進協議会の設立趣旨を一部加工して作成
→全国二地域居住等促進協議会の設立趣旨はこちら

この全国二地域居住等促進協議会を設立したことで、国としても二地域居住を推進していく姿勢がわかると思います。

なお、都道府県および市区町村が正会員、二地域居住等に関係する団体、民間事業者等が協力会員となり、会費は無料です。ただし、一般の人は対象外となっています。

二地域居住の定義とは?

全国二地域居住等促進協議会としては、「二地域居住」において、定型の定義は存在しないが、旅行や年末年始の帰省、出張先といった一時的なものではなく、年間通算して概ね1ヵ月以上の期間を1つの場所で過ごすことや、定性的に一定期間以上滞在するものを「二地域居住」と考えているようです。また、都市での生活を主とするものではなく、地方や郊外での生活が主となり都市との関わりも一定程度あるという形態に着目しているようです。

全国二地域居住等促進協議会の活動内容

二地域居住促進プロジェクトチームでの勉強会
・関係人口創出や空き家問題、通過観光地といった地方公共団体が抱える二地域居住に関する課題解決にむけた地域の取組事例の紹介など。

「JR西日本×路線自治体」共同プロジェクト
・JR西日本が路線自治体と共同し、京都市、大阪市または神戸市への通勤者を含む家族を対象に、鉄道サブスクサービスを利用しながら1ヵ月以上の「おためし地方暮らし」を体験して、地域との相性を確かめることのできる取組の紹介。

他にも、二地域居住を推進するさまざまな取組をホームページ上で紹介していますので、二地域居住というライフスタイルには興味があるけれど、具体的な地域まで決まっていない人は、その地域の「二地域居住に対する具体的な取組内容」を見て、取組内容に関心がある場合、その地域におためしで滞在してみることから始めてもよいのではないでしょうか。

まだ設立して1年余り。新型コロナウィルスの影響で、なかなか思うような活動ができないこともあるでしょうが、毎月、情報が更新されているようです。

ホームページのトップ画面の「お知らせ」に情報の更新が記載されていますので、二地域居住や地方移住を考えている人は、ご参考になさってください。