東京商工リサーチは2月14日、企業の電気料金に関する実態調査の結果を発表した。調査期間は2023年2月1～8日、有効回答は4,434社。なお、同調査では資本企業1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義している。

電気料金増加分、9割超が「転嫁できていない」

  • 「転嫁できていない」産業別(出典:東京商工リサーチWebサイト)

直近1カ月の電気料金は、前年同月より値上がりしたか尋ねたところ、「値上がりした」が94.6％と、「ほぼすべての企業が値上げに巻き込まれている」ことが判明。それに対し、「値上がりしていない」はわずか5.3％だった。

「値上がりした」と答えた企業に、直近1カ月の電気料金は前年同月より何％上昇したか聞くと、「10～20％未満」が23.9％と最も多く、10～40％未満が半数以上の56.4％を占め、「10％未満」は15.5％にとどまった。また、「100％以上」の企業も6.2％となり、同調査では「契約条件や使用量により急上昇した企業も少なくない」と推測している。

電気料金が「値上がりした」企業に、電気料金増加分のうち、何％を価格転嫁できているか質問すると、90.9%がまったく「転嫁できていない」と回答し、「全額転嫁」は0.8％にとどまった。規模別にみると、「値上がりした」は大企業が94.7％、中小企業が94.5％とほぼ同率で、規模の大小を問わず値上がりが拡大していることがわかった。

「価格転嫁できていない」割合を産業別にみると、情報通信業が97.5％でトップ。以下、小売業が96.2%、サービス業他が95.7％、建設業が95.5％と続き、最も低かったのは製造業の82.6％となった。