100年後も生き残ると思う平成生まれの日本企業、1位は? - 2位は「ヤフー」

リスクモンスターはこのほど、第1回「100年後も生き残ると思う平成生まれの日本企業」調査結果を明らかにした。同調査は7月12日～15日、20～59歳の有職者男女個人と60～69歳の男女1,000人を対象にインターネットで実施したもの。

第1回「100年後も生き残ると思う平成生まれの日本企業」

平成創業の上場企業を同社独自の基準で100社算出し、「100年後も生き残ると思う平成生まれの日本企業」はどれか尋ねたところ、最も多い回答は「楽天」(40.0%)だった。

2位は「ヤフー」(同31.1%)、3位が「LINE」(13.4%)、4位が「クックパッド」(8.7%)、5位が「ぐるなび」(5.0%)、6位が「カカクコム」(4.4%)、7位が「キャンドゥ」(3.8%)、8位が「タマホーム」「ZOZO」(3.3%)、10位が「メルカリ」「マクロミル」(3.1%)だった。

業種としては、インターネット付随サービス業6社(楽天、ヤフー、LINE、クックパッド、メルカリ、サイバーエージェント)、情報サービス業5社(ぐるなび、マクロミル、弁護士ドットコム、ディー・エヌ・エー、ガンホー・オンライン・エンターテイメント)など、情報通信業が上位20社のうち11社を占めた。

過去に5回調査を実施した「100年後も生き残ると思う日本企業」では、自動車製造業2社(トヨタ自動車、本田技研工業)や、電気機器製造業(パナソニック)など、昭和・平成と日本経済をけん引してきた製造業が目立つ。しかし、今回はインターネット付随サービス業がランキング上位を独占している。

「100年後も生き残ると思う平成生まれの日本企業」に重視するイメージを聞くと、「技術力」(33.2%)が最も多く、「ニーズ」(31.2%)、「独創性」(30.8%)、「サービス力」(29.5%)、「製品・商品の品質」(27.5%)と続いた。

重視するイメージ(平成生まれの日本企業)

第1回～第5回「100年後も生き残ると思う日本企業」アンケートでも同様に、今後100年生き残る企業として「技術力」が重視される結果となっている。今回のランキング上位20社に製造業はないが、情報通信業等においても、情報技術力を駆使することが求められていることがわかった。

第1回～第5回「100年後も生き残ると思う日本企業」アンケート/重視するイメージ

今回のランキング上位20社の創業年数を調査したところ、上位20社の中で最も長い業歴を有している企業は平成元年に創業した「ぐるなび」(業歴30年)だった。最も浅い業歴の企業は「メルカリ」(6年)、「UUUM」(6年)となっている。上位20社の平均業歴は20年で、平成30年間の中での古株の企業が多くランクインしている。