IDC Japanは7月3日、国内テレワーク導入率の産業分野別予測を発表した。それによると、2017年におけるテレワーク導入の企業数(従業員2人以上の企業)は14万社、企業導入率は4.7%と推計している。
2022年は導入率9.7%と予測
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国内テレワーク 導入企業数と導入率 産業分野別予測、2017年～2022年(出典:IDC Japan Webサイト)
企業規模別のテレワーク導入率をみると、中堅中小企業(従業員499人以下)は4.7%、大企業(同500人以上)は23.6%と、大企業でより導入が進んでいることが判明。また大企業のテレワーク導入率を産業分野別にみると、「サービス」「製造」「金融」で高いのに対し、「医療/教育/公益」「流通」では相対的に低いことも明らかになった。
2022年のテレワーク導入企業数、導入率については、「ワークライフバランスの向上による生産性の向上、優秀な人材確保/流出防止、労働人口減少の緩和」などの目的で導入が進むことから、導入企業数は29万社、導入率は9.7%に増加すると予想している。
なお、テレワークは勤務する場所や形態により「在宅型」「施設利用型」「モバイルワーク型」の3つに分類され、現在は「在宅型」が主になっている。IDC Japanでは、2022年に向けても「在宅型」が中心になるとみている一方、「施設利用型」は貸し会議室などを利用するため、「コストとセキュリティに対する不安から2022年でもテレワーク導入企業の半数以下の運用率になる」と予測している。
