ソフトバンクとヤマダ電機は7日、資本業務提携に関する契約を締結したと発表した。ソフトバンクはヤマダ電機の自己株式の5%に当たる4,832万4,400株を総額227億6,100万円(1株471円)で取得する。払込期日は2015年5月25日(予定)。
両社は、パーソナルコンピューター用ソフトウエアの販売をはじめ、ADSLや光ファイバーによる高速インターネット接続サービスの販売、移動通信サービスおよび携帯端末・アクセサリーの販売まで、長年にわたる取引を通じて市場の拡大を行ってきた。このような状況の中、少子高齢化社会に向けた新ビジネスの創出および既存ビジネスの連携強化を目的として、今回の提携を実施することを決定したという。
ソフトバンクは、ヤマダ電機の店舗網を活用し、移動通信サービスや携帯端末・アクセサリー、高速インターネット接続サービスなどの販売力の強化を図る。
ヤマダ電機は、同社のスマートハウス事業と、ソフトバンクグループの通信事業や自然エネルギー事業、ロボット事業との組み合せによるICT(情報技術端末)を活用し、「家一軒まるごと」かつ「少子高齢化社会」対応の新たなビジネス展開を目指していくという。
