経済産業省は9日、日本気象協会と連携し、「需要予測の精度向上による食品ロス削減および省エネ物流プロジェクト」を実施すると発表した。
食品の物流では、通常、食品メーカー(製)、卸売事業者(配)、小売事業者(販)の各社がそれぞれ独自に、気象情報や各社が持つPOS(販売時点情報管理)データなどに基づいて需要予測を行っている。しかし、それらのデータは十分に共有されておらず、各流通段階で生産量や注文量にミスマッチが起こり、廃棄や返品ロスなどのムダが生まれる一因となっているという。
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現状のサプライチェーン(出典：経済産業省Webサイト) |
同プロジェクトでは、日本気象協会が気象情報やPOSデータなどのビッグデータを解析し、高度な需要予測を行ったうえで各社に提供するとともに、気象情報に「アンサンブル(集団)予測」を用いた長期予測等も活用し、需要予測の精度を高める。これにより、参加企業における廃棄や返品等を減少させ、二酸化炭素を5%削減するという。
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本事業で構築するサプライチェーン(出典：経済産業省Webサイト) |
2014年度は、対象地域を関東地方、対象商品を「豆腐」「麺つゆ・ 鍋つゆ」の2品目に設定。参加企業は、相模屋食料、Mizkan、国分、ココカラファインヘルスケア、国分グローサーズチェーン、新日本スーパーマーケット協会、ローソン(2014年度オブザーバー)となっている。
2015年度以降は、対象食品を拡大し、対象地域も全世界に広げていく予定としている。
