経済産業省は8日、株式会社海外需要開拓支援機構法(クール・ジャパン法)が6月12日に可決・成立し、同19日に法律第51号として公布されたと発表した。

同法は、日本の生活文化の特色を活かした商品やサービスを活用し、海外で事業展開することで外需を取り込むことを目的としたもの。これにより、少子高齢化に伴う国内需要の減少、および新興国市場の拡大などの中で、日本経済の持続的な成長を図るという。

機構は、対象の民間企業・事業活動などに対し、出資や専門家の派遣、助言などを行い、自律的ビジネスを支援していく。支援対象は、日本の魅力を活かした商品・サービスの海外需要の開拓を行っている事業活動など。支援基準は、収益性や波及効果などの観点から定める予定。

機構は経済産業大臣の認可により設立され、政府は常時機構の株式総数の2分の1以上を保有する。施行期日は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日となる。