林野庁は7月1日、「木材利用ポイント事業」におけるポイントの発行および商品等への交換を開始する。
木材利用ポイント事業は、地域材の利用に対してポイントを発行し、地域の農林水産物などとの交換を行う制度で、2013年度より開始した。地域材の適切な利用により、地球温暖化防止および循環型社会の形成に貢献するとともに、第一次産業をはじめとした地域産業、さらには農山漁村地域経済全体への波及効果を図る。
ポイントの付与対象は、既定量の対象地域材を使用した木造住宅の新築、増築または購入、住宅の内装・外装木質化工事、木材製品ならびに木質ペレットストーブなど。1ポイント1円相当となり、ポイント数は工事内容により異なる。
例えば、木造住宅の場合は1棟当たり30万ポイント(東日本大震災の被災地の場合は50万ポイント)、内装木質化工事(内壁面積：1棟当たり9平方メートル以上)のうち新築床の場合は2万1,000ポイント(以降3平方メートル増えるごとに1万ポイント加算)、上限30万ポイントとなる。
なお、住宅の新築、増築または購入、および内装・外装木質化工事については、2013年4月1日から2014年3月31日までに工事に着手するもの(工事請負契約の締結時点)が対象となる。
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木材利用ポイント事務局トップページ(出典：木材利用ポイント事務局Webサイト) |
現在認定されているポイント発行対象業者(2013年6月10日現在)は、登録工事業者(全国型)が123社、登録工事業者(単県型)が7,351社、木材製品が388種、木質ペレットストーブおよび薪ストーブが421種、交換商品提供事業者が332社、森林づくり・木づかい寄付対象団体が105団体、復興寄付対象地方公共団体が27団体。
ポイントは、全国商品券やプリペイドカード、地域型商品券など、森林づくり・木づかい活動や被災地に対する寄付に交換できるほか、対象の工事を行った事業者が当該工事と一体的に実施する工事などの費用に充当する即時交換も行える。
ポイントの発行・商品交換申請は、申請対象者が申請書類に必要事項を記入の上、申請窓口に持参、あるいは木材利用ポイント事務局に郵送して行う。なお、ポイントの即時交換を希望する場合は、申請窓口で申請する必要がある。申請窓口は、木材・建築の関連団体など全国約700カ所に設置する予定。申請窓口の詳細は、決定次第、木材利用ポイント事務局Webサイトにて公表する。
