ローソンは7日、2013年度より、20代後半から40代の社員の年収を約3%アップさせると発表した。安倍政権の経済再生策の一つである賃金アップ要請に応えたもので、同社は「若い世代の年収が増えることで消費が活性化し、デフレ脱却に効果がある」としている。
対象は、ローソン、および同社の主要連結子会社である九九プラス、ローソンHMVエンタテイメントの全社員5,120人の約65%(個人業績評価や役職に応じて対象外となる場合あり)。年2回の賞与(5月・11月)で支給し、中学生までの子どもを持つ社員に対しては、子どもの人数に応じてアップ率を上げる。
子どもを持つ社員の賃金アップ率を高くすることで子育てを支援すると同時に、子どもが増えた場合にアップ率をさらに高くすることで、「少子化対策の一助にしたい」(同社)とのこと。
同社は9年連続で営業利益を更新しており、この利益を賃金アップ分に充当する。年収が着実に増えることで社員の仕事へのモチベーションを高め、収益向上に繋げていく考え。今後は、若い世代の個人所得を上昇させるような賃金カーブに、体系を改めていくという。
また、同社加盟店オーナーをはじめ、全国のローソン店舗従業員約20万人の収入増にも繋がるよう、加盟店の収益を増加させる各施策も、この3月から実施していく予定だ。
