総務省統計局は28日、2人以上世帯の家計調査報告(11月分速報)を発表した。1世帯あたりの消費支出は28万4,212円で、価格変動の影響をのぞいた実質で前年同月比0.4%の減少となった。前月比(季節調整値)は1.0%の増加。
消費支出のうち減少項目では「被服及び履物」(1万2,530円)が前年同月比7.8%減、「保健医療」(1万3,375円)が同6.7%減に。一方、増加した項目をみると、テレビを含む「教養娯楽」(3万5,667円)が同14.9%増、電気冷蔵庫、エアコンを含む「家具・家事用品」(1万1,516円)が同12.8%増となっており、エコポイント制度変更直前の駆け込み需要の影響がみられる。11月の100世帯当たりの購入数量はテレビが7.8台、エアコンと電気冷蔵庫はそれぞれ0.8台となっており、特にテレビについてはエコポイント制度開始以降でもっとも多くなっているという。
一方勤労者世帯の実収入は前年同月比で実質0.5%増の43万1,281円で4カ月連続の増加。収入の内訳をみると、世帯主収入が35万6,317円で0.6%減(4カ月ぶりの実質減少)。配偶者収入は5万1,569円で1.5%増(10カ月連続の実質増加)。税金・社会保険料を除いた個人が自由に消費や貯蓄などに使うことができる可処分所得は35万7,263円だった。
