総務省統計局は30日、2人以上世帯の家計調査報告(10月分速報)を発表した。1世帯あたりの消費支出は28万7,433円で、価格変動の影響をのぞいた実質で前年同月比0.4%の減少となった。前月比(季節調整値)は0.9%の減少。
消費支出のうち減少項目では「交通・通信」(3万6,459円)がエコカー補助金終了の影響で前年同月比実質5.9%減に。自動車購入費だけをみると同36.6%(実質)の大幅減だった。そのほかでは「住居」(1万5,998円)が同7.8%減、「保健医療」(1万2,500円)が同7.3%減など。
一方、増加した項目では「家具・家事用品」(1万244円)が同12.2%増、「教養娯楽」(3万2,342円)が11.2%増、「教育」(1万5,739円)が同10.9%増となっている。エコポイント半減前の駆け込み需要が増え、テレビは前年同月比で実質333.5%増、冷蔵庫が同109.5%増、エアコンが168.9%増。総務省統計局の担当者は「ふつうこの時期それほどない冷蔵庫やエアコンの購入も今年はかなり多くなっている」と話している。ちなみに10月1日に一斉値上げしたタバコ購入費は前年同月比で実質69.7%減。世帯あたりの支出は9月の2,239円から一気に409円にまで減っている。
勤労者世帯の実収入は前年同月比で実質7.2%増の49万4,398円で3カ月連続の増加。収入の内訳をみると、世帯主収入が35万9,891円で1.0%増(3カ月連続の実質増加)。配偶者収入は5万1,647円で6.1%増(9カ月連続の実質増加)。税金・社会保険料を除いた個人が自由に消費や貯蓄などに使うことができる可処分所得は41万9,532円だった。
