日本銀行は1日、3月の全国企業短期経済観察調査(短観)の結果を発表した。景気の重要な指標である大企業製造業の業況判断指数(DI)はマイナス14で、前回12月の調査から11ポイント上昇した。1974年の調査開始以来最悪を記録した昨年3月の短観以降4期連続の改善となる。
景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた業況判断DIは、製造業では、大企業がマイナス14、中堅企業がマイナス19(前回調査から9ポイント上昇)、中小企業がマイナス30(同11ポイント上昇)。非製造業では、大企業がマイナス14(同7ポイント上昇)、中堅企業がマイナス21(同6ポイント上昇)、中小企業はマイナス31(同3ポイント上昇)となり、すべての規模・業種で前回調査を上回った。
大企業製造業のDIを16の業種別でみると、前回より悪化したのは「食料品」のみで、前回調査から5ポイント低下のマイナス2だった。ほかの15業種は改善。上昇幅が大きかったのは「窯業・土石製品」(マイナス8、前回から24ポイント上昇)や「生産用機械」(マイナス40、同20ポイント上昇)、「自動車」(マイナス2、同19ポイント上昇)など。「化学」と「非鉄金属」の2業種はDIがプラス5となり、景況感が「良い」と認識している企業が「悪い」と認識している企業を上回った。
3カ月後(6月)の見通しについては、大企業製造業が6ポイント上昇のマイナス8。ほかは、製造業の中堅企業が1ポイント低下のマイナス20、中小企業が2ポイント低下のマイナス32。非製造業は大企業が4ポイント上昇のマイナス10、中堅企業が横ばいのマイナス21、中小企業が6ポイント低下のマイナス37。大企業以外では、後退または横ばいの予測となっている。
日銀は3月短観から調査対象を見直した新基準でDIを公表した。
