日本銀行は1日、9月の全国企業短期経済観察調査(短観)の結果を発表した。景気の重要な指標である大企業製造業の業況判断指数(DI)はマイナス33で、前回6月の短観から15ポイント上昇した。1974年の調査開始以来最悪を記録した3月の短観以降2期連続の改善となる。
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業績判断の推移 : 日銀調べ |
景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた業況判断DIは、製造業では、大企業がマイナス33、中堅企業がマイナス40(前回調査から15ポイント上昇)、中小企業がマイナス52(同5ポイント上昇)。また、非製造業では、大企業がマイナス24(同5ポイント上昇)、中堅企業がマイナス30(同6ポイント上昇)、前回ポイントが下がっていた中小企業でも5ポイント上昇しマイナス39に。すべての規模・業種で前回調査を上回った。ただ、DIは依然マイナスの値にとどまっており、景況感が「悪い」と認識している企業が「良い」という企業を大幅に上回っている状況は続いている。
大企業製造業のDIを15の業種別でみると、「造船・重機等」(マイナス20)が前回より3ポイント低下し、「金属製品」が前回と同じマイナス43だったほかはすべて改善。特に「非鉄金属」(マイナス19)は43ポイント上昇、「自動車」(マイナス49)は30ポイント上昇している。「食料品」は2ポイント上昇の1となり、唯一のプラスとなった。
3カ月後(9月)の見通しについては、大企業製造業が12ポイント上昇のマイナス21。ほかは、製造業の中堅企業がマイナス35、中小企業がマイナス44、非製造業の大企業がマイナス17、中堅企業がマイナス28、中小企業がマイナス40で、非製造業の中小企業で1ポイントの低下が見込まれているほかは、さらに改善が進むと予測されている。
