太陽光発電の維持費はどのくらいかかる?費用項目ごとに徹底解説

蓄電池

近年では停電対策や節税、電気代の節約などを目的として、新築・分譲マンションや一戸建てへの太陽光発電の導入実績が確実に増えてきています。しかし、ランニングコストについての説明に不明瞭な部分が多いと感じ、自分が所有する物件に実際に導入するかどうか悩んでいるという人も多いのではないでしょうか?

そこでこの記事では、どのような理由でどの部分に対して維持費がかかるのか、維持費の内訳や目安の金額など、皆さんの疑問を項目ごとに整理して、詳しく解説しています。この記事を読むことによって、太陽光発電の維持費について理解が深まり、導入の検討・判断に役立てられるようになります。太陽光発電の導入を考えている人は、ぜひ参考にしてください。

 

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太陽光発電の維持費がかかる理由

まず太陽光発電の維持には、どうして多額の費用がかかってしまうのか、その理由を探ってみましょう。太陽光発電の設備は、日中の太陽光を集めるためにも屋外に設置する必要があります。電気設備である以上、設置したらそのままでOKということはまずありません。

  • FIT法でメンテナンスの努力義務がある
  • 発電量の低下を防ぐため(節電性能の維持)
  • 故障などを防ぐため(設備性能の維持)

ここでは上記の3つを維持費がかかる主な理由として紹介します。それぞれ詳しく見ていきましょう。

FIT法でメンテナンスの努力義務がある

FIT法とは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度FIT制度)の根拠となる「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再エネ特措法)という法律のことをいいます。FIT制度とは、太陽光や火力など再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が電力会社を通して買い取る制度です。

2011年に成立、2012年に施行されたFIT法ですが、発生したトラブルや事故を問題視した国は、2017年にFIT法を改正・施行しました。2020年からは、30%以上は自家消費をしなければならず(全量売電できない)、災害時に地域で使えるよう自立運転機能付きのパワーコンディショナーをつけなければならないとする地域活用要件と呼ばれる条件が付けられるようになりました。2022年4月からは、売電価格にプレミアムを上乗せするFIP制度がスタートします。今後も同法については見直しが続くことが予想されています。

メンテナンスについて追加されたのは、2017年4月施行の新制度においてです。「発電性能の維持に対する取組」として電気事業法に基づいた保守点検(O&M)を努めることとされ、いままで対象外だった住宅用の太陽光発電(50kW未満)もメンテナンスの対象になりました。ただ、努力義務であるため罰則はありません。

“参考:資源エネルギー庁事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)2021年4月改訂」・「地域活用案件について」・「再エネを日本の主力エネルギーに!「FIP制度」が2022年4月スタート」”

固定価格買取制度については、次の記事でも詳しく解説しています。

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発電量の低下を防ぐため

ソーラーパネルに当たるはずの日光を遮る草木や、パネルの表面にゴミや汚れが残ったままだと、目詰まりを起こして発電量の低下を招いてしまう恐れがあります。ソーラーパネルには種類があり、中でもこのような汚れや影での発電量の低下の影響を受けやすいのが、一般住宅用として使われることが多い結晶系パネルです。

太陽電池の最小単位であるセルが直列に配列されている結晶系パネルは、少しでも影が入ることで1枚分のパネルの発電量に影響がでます。1枚だけなら…と思う人もいるかもしれませんが、直列=その列すべての出力に影響が出ると、発電量に大きな損失を与えてしまいます

メンテナンスに関する維持費や相場については、以降の章で詳しく解説をしています。

故障などを防ぐため

太陽光発電に必要なソーラーパネル、蓄電池、パワーコンディショナー(パワコン)には、寿命があります。寿命には、法定耐用年数一般的な期待寿命がありますが、この2つはイコールではなく、また保証期間とも異なるため注意が必要です。各機器の法定耐用年数と一般的な期待寿命を下の表にまとめてみました。

設備名称 法定耐用年数 一般的な期待寿命
ソーラーパネル 17年 約20~30年超
蓄電池 6年 約10~15年
(電池の種類によって異なる)
パワーコンディショナー 17年 約15~20年

このように精密な電子を備えた機械であるため、寿命よりも早く故障してしまう可能性は十分にあります。リスクを少しでも減らすためには、雨風や動物などによって付いてしまった傷や汚れはそのまま放置してはいけません。このため定期的なメンテナンスは必須であり、そのための費用は維持費のひとつであるといえるでしょう。

太陽光発電の点検義務やメンテナンス費用について詳しく解説したこちらの記事もおすすめです。

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太陽光発電の維持費の相場

太陽光発電の維持費は「一般住宅用」と「事業用」でkW単位の相場が異なることをご存知でしたか?それぞれの相場については、経済産業省から発表されているデータから読み取ることが可能です。

一般住宅用

太陽光発電協会が行ったヒアリングに基づき、資源エネルギー庁が2021年1月に発表したデータによると、約4年ごとの定期点検費用の相場は約2.8万円とされています。

  • パワコンの相場が約20.9万円(交換は20年に1度)
  • 5kWの発電システムを導入したと想定

以上の条件を計算式に組み込むと、年間に想定される一般住宅用太陽光発電の運転維持費(円/kW/年)を算出することができます。

(定期点検費用2.8万×5回+パワコン20.9万)÷5kW÷20年間=約3,490円/kW/年

ただし報告されたデータにはFIT制度開始後に運転を開始した設備が多く、まだ点検や修繕費用が発生してしない可能性を考慮して、今回算出した約3,490円/kW/年ではなく、2021年度および2022年度の想定値も3,000円/kW/年の据え置きとすることが決定済です。

“参考:資源エネルギー庁調達価格等に関する報告:令和3年度以降の調達価格等に関する意見」”

事業用

事業用太陽光発電設備の維持費(2020年1月から2020年9月まで)については、以下の表をご覧下さい。

10kW以上全体の平均値から見れば、平均値が0.54万円/kW、中央値が0.44万円/kWと、2019年の想定値である0.5万円/kW/年と水準が変わっていません。そのため2020年度の想定値による相場も、0.5万円/kW/年で据え置きとなっています。

“参考・画像出典:資源エネルギー庁太陽光発電について(2020年11月)」”

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太陽光発電の維持費の内訳

前章では維持費の相場を見てきましたが、この章では維持費の詳しい内訳を紹介します。それぞれの項目ごとに目安の価格と併せて解説していきますが、場合によっては発生しない項目もありますので、その際はぜひ「参考ケース」としてご覧下さい。

  • 定期点検費用
  • 太陽光発電廻りの除草や清掃
  • 保険料
  • 故障や破損時の修理代
  • 固定資産税
  • 所得税
  • 破棄費用

定期点検費用

冒頭で解説した改正FIT法により、一般住宅用の太陽光発電であっても、3~4年に1回以上の定期点検による努力義務が追加され、発電性能の維持のために推奨されています。定期点検におけるメンテナンス1回につきかかる費用は約1万~3万円ですが、施工会社が無料でおこなっている場合もあります。

このメンテナンスでは、設備機器になんらかの不具合が発生していないか、長期運用にあたって安全性はどうかといった点を目視点検・測定器などを用いてチェックします。メンテナンスのガイドラインについては、バイパス回路の点検方法の追記や定期点検の要量法の見直しなど変更を加え、2019年12月に改訂版として第2版が公開されました。

定期点検の周期について、ガイドラインに記載されている内容は以下の通りです。

定期点検と時期 目的
設置1年目点検 発電開始後1年目を目途に、機器、部材及びシステムの初期的な不具合を見つけ、必要な補修作業をおこなう
設置5年目点検 発電開始後5年目を目途に、機器又は部材の劣化、破損の状況を確認し、必要な補修作業をおこなう。また機器メーカーによって精密点検が設定されている場合は別途実施する
設置9年目以降の点検
(4年ごとに実施)
  • 発電開始後9年目以降は4年ごとを目途に、機器又は部材の劣化、破損の状況を確認し、必要な補修作業をおこなう
  • 機器又は部材の保証期間を確認し、機能の確認又は消耗部品(メーカーが指定する部品)の交換などをおこなう
  • 設備更新時期の検討をおこなう
設置20年目以降の点検
(4年ごとに実施)
  • 発電開始後20年目以降は4年ごとを目途に、機器又は部材の劣化、破損の状況を確認し、必要な補修作業をおこなう
  • 点検内容を確認し、設備更新時期の検討をおこなう

さらに目視点検の項目については、こちらも参考として表にまとめてみましたので、ぜひご覧下さい。

定期点検における目視検査 詳細
全システム
  • 感電などの被害が発生することの無いよう、発電設備には係員だけが出入りできるような対策(フェンスの設置やセキュリティシステム、施錠など)がなされており、事業情報を掲示した標識(20 kW 以上は必須)や立ち入り禁止の標識があるかを確認する
  • 接続箱(パワーコンディショナー内蔵型を含む)、集電箱、開閉器、漏電遮断機および電力量計を収納している筐体に許可なくアクセスできないよう、工具または施錠できる構造になっているか確認する
  • 接続箱、集電箱などを収納している筐体の外観および架台に著しい腐食やさび、傷及び機能を損なうような破損がないか確認する
  • 機器の通気及び排熱を考慮し、太陽電池アレイの下やパワーコンディショナー基礎・土台近辺、その他にゴミがないこと、および太陽電池アレイの下に何も物が置かれていないことを確認する
  • 太陽電池アレイの下の植生の繁茂、動物や虫類の侵入の兆候がないか確認する
  • 配線ケーブルに著しい傷や破損がないことを確認する。また電線管及びケーブルラック、ラックカバー、固定部に著しい汚れ、錆、腐食がないこと・正しく固定されていることを確認する
屋根設置システム
  • 植物の繁茂または衛星放送用パラボラアンテナなど、他に太陽電池アレイを遮光する新たな障害物などがないか確認する
  • 屋根の防水層を貫通する場合はコーキングなどの防水処理がされており、浸水の兆候など異常がないこと・屋根裏からの雨漏れ跡及び野地板の腐食がないことを確認する
  • 排水が十分で排水口が詰まっておらず、太陽電池アレイ近傍に過度の水溜りができた兆候がないことを確認する
  • 可とう電線管・金属管・PF管において、腐食や磨耗・破損がなく、また過度のストレスがかかっていないこと、及び電線管内に水が溜まっていないことを確認する
地上設置システム
  • 地上設置システムの基礎付近に土壌浸食・地盤沈下・膨張土・凍結深度の影響・積雪による沈降・不等沈降、地際腐食及び架台多重連結による膨張変形、排水設計不備による基礎の洗掘、及び積雪・雨水による盛土地盤の崩壊などがないことを確認する
  • 太陽電池モジュール、配線及び筐体に干渉している草又は灌木がシステム直近又はその下にないか確認する
  • 追尾装置を採用しているシステムでは、周囲の追尾装置が総体的に向いている方角を向いていない追尾装置がないか確認する
  • システム外周に適切なフェンス(柵や塀など)標識があり、これらに傾きや損傷などの不具合がないことを確認する
  • システム外周のフェンスに適切な出入口があり,鍵で施錠されていることを確認する
  • 事業情報を掲示した標識(20 kW 以上は必須)立入り禁止の標識が見やすい場所に破損・傾きがなく設置され、印字が見える(視認性が良い)ことを確認する

“参考・引用:一般社団法人日本太陽光発電検査技術協会太陽光発電システム保守点検ガイドライン第2版」”

太陽光発電廻りの除草や清掃

ソーラーパネルが屋上や屋根設置型であれば、パネルにかかる部分の草木の処理、地上設置型であれば設備周囲の除草が必要です。パネルの清掃と除草は、年に2~3回おこなうことが推奨されています。

ソーラーパネル1枚あたりのコスト相場は500~1,000円程度といわれており、対して除草作業における1平方メートルあたりのコストの相場は50~150円程度です。基本料金+パネルの枚数や除草面積によってかかる費用は前後するものの、大体1年に約20万円を目安とするのが良いでしょう。

保険料

太陽光発電設備におけるメーカー保証には、無料保証有料保証の2種類がありますが、無料保証の場合は、出力保証と製品保証に限定され、災害や事故によっておきた損害に対する保証は対象外となっています。

有事の際に困ることがないように、メーカー保証の範囲・内容を確認するとともに、保険の加入・申請方法についても下調べをしておくことが大切です。

他社への賠償や破損のための保険

災害や故障などで起きた損害、または他者に損害を与えてしまった場合におりる保険は以下の通りです。

保険料の目安は、一般的に初期費用の2.5~3%といわれています。保証期間内の故障であれば無料修理をしてくれる施工会社や、オプションとして追加できる場合もあるため、自分の設備はどうなっているのか、導入の段階でしっかりと確認しておきましょう。

保険名 内容
企業総合保険 ソーラーパネルを建築物及び家財の一部とし、以下の災害による損害をカバーする火災保険
(火災・落雷・爆発・風災・雹(ひょう)災・雪災)
動産総合保険 企業総合保険の保証範囲にプラス、水災・水漏・建物の倒壊・盗難・破損・車両の衝突などに幅広く対応している保険。企業総合保険か動産総合保険のどちらか一方に入るのが一般的
個人賠償責任保険 ソーラーパネルが強風で吹き飛び、他者に損害を与えてしまった場合などにおりる損害保険

収入低下のための保険

故障や破損を理由に、売電量が減り収入が低下してしまった場合に補償が受けられる保険は以下の通りです。もちろん、売電をしない場合や、売電買取の条件を満たさない場合には、以下の保険への加入は必要ありません。

例えば保険会社のひとつである損保ジャパンでは、2018年8月1日以降の保険開始契約にセット可能なIoT住宅費用「売電収入・サイバーリスク」特約オプションによって、売電収入補償を提供しています。

保険名 保険内容
休業補償保険 火災や自然災害によって発電が停止し、休業せざるを得なくなった際の売電による収入低下分を補償
※休業補償の対象となる事故は加入する保険のプラン内容によって異なる
出力抑制保険 「安定した電力の供給」および「電気の需要と供給のバランスを保つ」ことを目的として、一定期間に電力会社が買取をやめた際の売電による収入低下分を補償

これらの保険は、施工時にセットプランなどになっていない場合は任意加入のものがほとんどです。このほかにも再生可能エネルギーに対する補償を新たに提供している保険会社も増えているため、複数社での検討をおすすめします。

故障や破損時の修理代

故障や破損が起きてしまった場合にかかる修理代は、事前に確認しておきたい維持費のひとつです。ここではソーラーパネル、パワーコンディショナー、売電メーター(電力量計)の3つについて解説します。

ソーラーパネル

ソーラーパネル1枚あたりにかかる修理代は、約10万~15万円程度です。雨風にさらされるため汚れや傷がつきやすく、またケーブルが断線した場合はパネルごとに交換する必要が出てきます。断線の原因は劣化のほかに、動物による被害もあるため、もし往来している形跡を見つけたら注意が必要です。

ソーラーパネルの期待寿命は20年超と長めになっていますが、経年劣化によってその集電性能は年々落ちていくと考えて良いでしょう。効率的な発電を維持するためには、定期メンテナンスをしっかりとおこなうことが何よりも大切です。

パワーコンディショナー

パワーコンディショナーの一般的な期待寿命は長く見積もって20年といわれていますが、集めた電気を変換してくれる重要な設備のひとつとして、10~15年を目安にした交換を事前の予算計画に組み込んでおきましょう。買い替え時の目安としては20万~30万円、修理の場合は3万円前後の費用がかかります。

ただし保証期間内での故障の場合、修理・交換に費用はかかりません。導入したパワコンの保証期間は有償なら15年というメーカーもありますが、10年のものがほとんどです。導入の前に複数のメーカーを検討し、なるべく長い保証期間をつけているところを選ぶのがおすすめです。

売電メーター(電力量計)

売電メーターについては上記2つと少し条件が異なり、設置から10年ごと(10年経過前)の交換が計量法によって定められていますかかる費用は1万~2万円程度とそこまで高額なものではなく、電力会社によっては無料で交換に対応してくれるところもあります。

固定資産税

下記のいずれかを満たす場合、固定資産税の課税対象となります。基本的に固定資産税は「10kW未満の住宅用太陽光発電」であれば対象になりませんが、ソーラーパネルの設置仕様によっては対象になるため注意してください(3つ目の要件)。

  • 事業用の太陽光発電(10kW以上)で発電をおこなっている
  • 設備規模に関わらず、法人や個人事業主が発電をおこなっている
  • 屋根とソーラーパネルが一体型で取り外しをすることが出来ない場合(住宅の一部とみなされる)

そして固定資産税の計算および、評価額の算出方法については以下の通りです。なお固定資産税は、償却対象の評価額が150万円未満になるまで課税されます。

固定資産税=評価額×1.4%(税率)
期間 評価額の計算方法
1年目 取得価格×0.936
2年目以降 前年度の評価額×0.873

再⽣可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置(固定資産税)

上記の要件を満たす設備には、課税年度から3年間に限り課税標準が2/3になる特例措置資源エネルギー庁)があります。適用は2021年度末まとなっています。

所得税

太陽光発電における所得税とは、FIT認定を受けた自家消費型の太陽光発電設備において、売電から得た所得に応じた課税です。一般住宅用であれば発電量が少ないため、余剰による売電所得はあっても少ないはずですが、仮に20万円を超えた場合は確定申告が必要となり、その場合は基本的に雑所得として申告をおこないます。

お住まいの地域によっては、20万円を超えない場合であっても住民税の申告が必要な場合がありますので、詳しくは市区町村のホームページを確認したり、課税担当部署にお問い合わせください。

「余剰買取」と「全量買取」では、減価償却費の計算部分が異なります。いずれも1年目は次の計算式で求めます。

減価償却費×申告年中の償却期間(使用した月数)÷12

以下それぞれの計算式で所得税を算出します。

余剰買取(10kW未満)の計算方法

・減価償却費=取得価格×0.059(償却率)×売電量÷発電量
・課税所得額=売電収入-減価償却費-各種控除
・所得税額=課税所得額×所得税率

全量買取(10kW以上)の計算方法

・減価償却費=取得価格×0.059(償却率)
・課税所得額=売電収入-減価償却費-各種控除
・所得税額=課税所得額×所得税率

破棄費用

ソーラーパネルなどの設備が寿命を迎え、破棄するときには破棄費用が別途発生します。パネルにはリサイクルができる物もあれば有害物質を含む物もあるため、土壌汚染を防ぐためにも、普通に破棄することができないのです。破棄費用としては、以下の3つがかかります。

  • 撤去費用
  • 運搬費用
  • 処分費用

リサイクル回収が認められる場合を除き、導入にかかった費用の5%程度は見込んでおく必要があります。なお屋根から取り外す場合には足場を組む必要があるため、その足場費用が別途かかると考えてください。

リサイクル回収が認められた場合を除き、資本費の5%程度を負担する必要があると心がけておきましょう。なお屋根から取り外す場合には足場を組む必要があるため、その「高所の足場費用」が別途かかると考えてください。

2017年施行の改正FIT法では不法投棄の防止をひとつの目的として、売電収入を得ている10kW以上の設備を持つ事業者に対し、売電料から差し引く形での廃棄費用外部積立を原則義務化しています。2022年4月1日に施行予定の改正再エネ特措法にも、概要としてすでに「再生可能エネルギー発電設備の適切な廃棄」について発表されています。

“参考:資源エネルギー庁再エネ特措法改正関連情報」・「廃棄等費用積立ガイドライン(案)」”

太陽光発電維持費以外にかかる費用

太陽光発電の設備の「維持費以外にもかかる費用」については以下の通りです。

  • 土地購入費
  • 機器費用
  • 設置費用

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

土地購入費

屋根や屋上、ベランダが利用できない場合には土地の購入費が必要です。

もともと所有している土地で太陽光発電を開始できるのがベストですが、安い土地を購入して設置し、売電収入を得ることができれば、最終的に土地購入費を回収し、それを上回る収益をあげられることも期待できます。

機器費用

機器費用は、太陽光発電を開始するにあたり必須となるソーラーパネルやパワーコンディショナーなど、設備一式の購入費用のことです。

これらの機器は、新品だけでなく中古品も販売されています。FITによる買取期間が終わったという理由で中古市場に出されることも多いですが、前述の通り法定耐用年数と期待寿命がイコールではないため、中古品でも十分に使用が可能です。少しでも初期費用を減らしたいのであれば、中古での購入も立派な選択肢のひとつになります。

設置費用

維持費以外の費用の中で、1番高額になりやすいのがこの設置費用です。屋根に設置する場合はその屋根の形状によって、屋上に設置する場合は屋上の形によって、足場の組み立てを必要とする場合も含め、追加の費用が発生しやすいため、ケースによって工事費用が大きく異なるのが特徴です。

なお、都道府県・市区町村によっては、助成金または補助金を支給している自治体もあります。ほとんどの場合で予算満了次第早期に締め切られてしまうので、早めに申請することを心がけましょう。

太陽光発電の補助金・助成金については、次の記事でも詳しく紹介しています。

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太陽光発電のメンテナンス方法

太陽光発電について調べていると、「O&M」という単語をよく見かけるのではないでしょうか? この単語におけるOとは「オペレーションによる運転管理」、Mとは「メンテナンスによる保守点検」のことを指しています。FIT制度が登場した頃から、太陽光発電に対するO&M業者が続々と登場しました。

O&Mの詳細 目的 内容
オペレーションによる運転管理(O) 発電による損失を最小化する
  • 発電量の監視
  • 有事の復旧対応 など
メンテナンスによる保守点検(M) 安全な発電のための予防保全
  • 定期点検の実施
  • サイト(敷地)管理 など

メンテナンスは施工会社が無料でしてくれるところもありますが、それが無い場合は有料オプション契約で、導入とメンテナンスをセットで契約するのが1番簡単です。業者選定のときにO&Mを行っているかどうかをチェック項目に入れて、複数社を比較・検討してみましょう。

まとめ

本記事では、太陽光発電の設置後にかかる維持費について解説してきました。

長期に渡り安全に発電性能を維持させながら運用するためにも、3~4年ごとの定期メンテナンスは重要です。また火災などが起きた場合、設備のみならず家全体に危険がおよぶため、火災保険への加入は検討しておきたいところです。

また、一般家庭用の発電設備で売電をしない場合、税金は発生しないことや、メーカー保証が長いところを選ぶようにすれば、経費を節約することは十分に可能であること、ただし安全のための費用はしっかりとかけたほうが安心して、より長く運用できることなどがポイントです。本記事に記された内容を太陽光発電導入・運用を検討する際の判断材料のひとつとして、ぜひ役立ててください。

太陽光発電にかかる費用については、次の記事でも紹介していますので、ぜひご覧ください。

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