太陽光発電の屋根貸しは儲かる？メリット・デメリットを購入と比較

太陽光発電設備を無料で設置できる選択肢はいくつかありますが、ひとつの方法として屋根貸しが挙げられます。屋根を太陽光発電事業者へ貸すことで賃料を得るという投資方法で、普段使わない場所が収入源に変わるほか、初期投資が不要なため、太陽光発電設備を購入するよりノーリスクに思えるかもしれません。

しかし、太陽光発電の屋根貸しにはデメリットもあります。契約書の内容によってメリットよりもデメリットが大きくなることもあるので、導入する前に知識を蓄え、よく確認することが大切です。

本記事では上記のような屋根貸しに関する情報をお届けするので屋根貸しを検討中の人はぜひ参考にしてください。

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太陽光発電の屋根貸しの仕組み

太陽光発電の屋根貸しは、その言葉通り、屋根という場所の賃料を得る運用方法です。そのため発電した電気の所有権は建物所有者にはありません。太陽光発電の設備を屋根に設置した事業者が、発電した電気を他者へ売ることで収益を得て、その収益から貸主（建物所有者）へ賃料を支払います。

設置だけでなくメンテナンスや売電の手続きも事業者が行うため、貸主には支出や手間がかかりません。そのため太陽光発電設備を無料で設置できる方法として屋根貸しが挙げられるのです。とはいえ、発電した電力の所有権がなく自家消費できないため、太陽光発電設備を購入するケースとは性質が異なります。

契約期間は、数年という短期間では設備設置にかかる初期投資やメンテナンスのコストを事業者が回収できないため、10～20年という長期になるのが一般的です。

太陽光発電の屋根貸しと購入を比較

太陽光発電の屋根貸しと購入の違いを、比較表で確認しましょう。

屋根貸しは屋根の賃料を得るという運用方法ですが、購入の場合は発電した電気の自家消費がメインです。自家消費しきれず余った電気は、電力会社に売電できます。

次章から、購入する場合と比較した屋根貸しのメリットとデメリットを解説します。

太陽光発電を購入する場合の費用を詳しく知りたい人は、こちらの記事も参考にしてください。

太陽光発電の初期費用はいくら？費用相場と無料で設置する方法も紹介◆専門家監修

太陽光発電の屋根貸しをするメリット

太陽光発電の屋根貸しをする主なメリットは次の3点です。それぞれを詳しく見ていきましょう。

• 初期費用・ランニングコストがゼロ
• 定期的に賃料を得られる
• 非常用電源として活用できる

初期費用・ランニングコストがゼロ

屋根を貸すだけなので、初期費用やランニングコストはかかりません。設置からメンテナンス、売電の手続きまですべて事業者が行います。費用だけでなく手間もかからないため、導入までのハードルが低いことが特徴です。

また、ローンを組む必要もありません。これから車や建て替えでローンを組みたい人にとって審査に影響がないのもメリットといえるでしょう。

定期的に賃料を得られる

屋根貸しの収入源は事業者からの賃料です。契約によって一定額か変動額かは異なりますが、定期的に収入を得られます。太陽光発電設備を設置できる面積次第では、年間数万円の収入を得ることも可能です。賃料相場は後半で詳しく解説します。

また、契約書に保証金の記載があれば、一般的な賃貸借物件の敷金のように、まとまったお金を最初に得られます。ただ、保証金は事業者が賃料の不払いを起こしたり、損害賠償義務の不履行があったりした場合に充当するものであり、契約終了時には残額を事業者に返還する必要があります。

非常用電源として活用できる

屋根貸しは、発電した電気の所有権が建物所有者（貸主）にないため、自家消費に回すことはできません。ただし、事業者によっては停電時・災害時は非常用電源として使える契約プランを用意している場合もあります。すべての事業者がそのようなプランを用意しているわけではありませんが、非常用電源を無料で確保できるというのはメリットです。

ただし、基本的には貸主が電気の所有権を持たない契約なので、太陽光発電の電気を蓄えるための蓄電池の設置は認められないケースがほとんどです。太陽光で発電した電気を夜間に使うことはできないということになります。

太陽光発電の屋根貸しをするデメリット・リスク

太陽光発電の屋根貸しをする主なデメリットやリスクは次の3点です。それぞれを詳しく見ていきましょう。

• 契約年数が長く違約金発生リスクがある
• 自家消費できない
• 補助金を利用できない

契約年数が長く違約金発生リスクがある

太陽光発電の事業者は、設置にかかる初期費用やメンテナンスコストを、売電で得る長期的な収益で回収します。そのため屋根貸しの契約年数は10～20年という、長期にわたるのが一般的です。しかし、この長期契約には次のようなリスクが伴います。

違約金が発生する可能性

違約金が設定される主な理由は、一般的な賃貸借契約の権利が屋根にはないためです。屋根のみの登記ができないため、建物の賃貸借契約と違って事業者は屋根の借地権を保有できません。

貸主都合による建物の譲渡や増改築工事を事業者が拒否できないことから、事業者は違約金を設定して、発電できなくなるリスクを軽減します。

相続で揉める可能性

この問題は相続にも関係します。遺族が建物を売却したり、太陽光発電設備を撤去したいと思っても、建物とともに違約金が伴う太陽光発電の契約も相続することになるので、注意が必要です。

簡単に乗り換えできない

よりお得な事業者や太陽光発電以外の新たな土地活用の方法が台頭しても、簡単には乗り換えできないというデメリットもあります。

内税の場合増税しても賃料が上がらない

契約の内容が改定できるかどうかも重要なポイントです。契約時に内税で価格が決められていると、消費税が増税しても賃料が上がらない恐れがあります。市場の物価が上がっているのに賃料が上がらなければ、実質の収入が下がることになってしまいます。賃料が外税であることを確認しましょう。

自家消費できない

太陽光で発電した電力を、非常用電源として利用できる契約もありますが、その場合でも平常時の自家消費はできないことが一般的です。事業者は発電した電気を全量売電することで収益を得る計算をしているため、貸主が自家消費してしまうと、その収益計算が成り立たなくなります。この理由から、たとえ非常用として使う場合でも蓄電池の設置を認めていません。

なお、事業者から電気を買うことは可能です。屋根の貸主の電気代が割引されるプランもあるため、「太陽光発電の屋根貸しは電気代の節約につながる」と言われることがあります。しかし、その事業者の電気が電力会社の電気よりも本当に安いかどうか比較することが重要です。割高なケースもあり、一概に安くなるとは言えません。

補助金を利用できない

屋根貸しは、事業者に屋根を貸しているだけで、建物所有者（貸主）が太陽光発電設備を保有するわけではありません。そのため、貸主は自治体からの太陽光発電に関わる補助金を受け取れません。

初期費用やメンテナンスコストがかからないため、補助金がなくても問題ないと思うかもしれませんが、支出が必ずしもゼロというわけではないことに注意しましょう。

支出がゼロではないという理由は、次章で詳しく解説します。

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太陽光発電の屋根貸しの注意点

太陽光発電の屋根貸しを検討中なら、次のポイントに注意しましょう。ひとつずつ詳しく紹介します。

• 建物の状態を考慮してから導入可否を検討
• 契約書記載の損害賠償責任の範囲
• 契約終了後の撤去の有無

建物の状態を考慮してから導入可否を検討

太陽光発電設備は、ほとんどの建物の屋根に設置できます。ただし、設置できる面積には違いがあり、設置コストにも差が出るほか、立地や周辺環境によって日照時間にも差があるため、モデルケースと同様の収益が得られるとは限りません。事業者が設置の基準に築年数の上限を設定していることもあります。

また、築年数の上限はクリアしていても、増改築・大規模工事を予定している場合は注意が必要です。その期間に太陽光発電ができないとなると、違約金が発生するリスクがあります。木造の建物の場合、築20年で何らかの工事が必要になるケースが多いため留意しましょう。

屋根貸しに向いている建物とは

太陽光発電の屋根貸しに向いている建物は次の通りです。

太陽光発電設備を設置しても建物に問題がないことを判断するのは、基本的には事業者の責任です。その見きわめのひとつとして、新耐震基準（1981年改正の建築基準法に基づく耐震基準）に適合している建物であることが挙げられます。ただし、貸主の説明や提供する資料が不十分だった場合には、事業者の責任が問われないことがあるため注意が必要です。

参考文献：新耐震基準とは

契約書記載の損害賠償責任の範囲

太陽光発電の屋根貸しで契約をするにあたって、見落とし厳禁なのが損害賠償責任の対象と範囲です。具体的には次のようなものが、事業者の補償責任として記載されているかを確認しましょう。

公益財団法人東京都環境公社が作成した「屋根貸し」契約書モデルには、第14条で損害賠償義務について記載がありますが、包括的な内容であって個別具体的な事情については言及されていません。

（甲又は第三者に対する損害賠償義務）
第14条 乙は、本件設備の運用上の問題（反射光の問題を含むが、これに限られない。以下同じ。）、事故その他の事情により甲又は第三者に対して損害を被らせるおそれが生じた場合、速やかに甲に報告するものとする。
2 乙は、本件設備の運用上の問題、事故その他の事情により甲又は第三者に対して損害を被らせたときは、その責任と費用負担において、当該損害の補償その他の必要な措置を講ずるものとする。

“引用：公益財団法人東京都環境公社「「屋根貸し」契約書モデル」”

上記の甲は建物所有者（貸主）、乙は事業者です。この契約書を用いている場合、太陽光パネルの反射光や設備の動作音が周辺住民に悪影響を与えたときの損害賠償は、基本的には事業者が行います。しかし、周辺住民からの苦情があっても、事業者がただちに補償や説明をしてくれるとは限らないため、周辺住民とのトラブルに貸主が悩まされるリスクはあります。

また、太陽光発電設備に起因する建物の破損や雨漏りなどがあっても、本当に設備の影響によるものなのか、それとも建物自体の経年劣化によるものなのかは、調査してみないと判断がつきません。その調査費用を貸主と事業者のどちらが負担するのかなど、損害賠償に至るプロセスも契約書に詳しく明記しておく必要があります。

契約終了後の撤去の有無

太陽光発電設備の耐用年数は約30年と言われています。30年よりも寿命が短い機材もありますが、契約中の交換は事業者が行うため、貸主が機材交換の費用を負担することはありません。そして、契約によっては発電機材がまだ使える状態でも、屋根の貸主に譲渡される場合があります。

譲渡されれば自家消費も可能なほか、蓄電設備を設けて夜間に太陽光発電の電気を使うこともできます。しかし、これは一概にメリットとはいえません。譲渡された時点で設備が貸主の物になるため、修理や撤去の費用を負担しなければならないからです。

また、業界自体の歴史が浅いため、譲渡後に何年使えたかというデータはほとんどなく、30年と言われている耐用年数も実際のところはわかりません。譲渡から1年後に故障するということもあり得ます。

契約終了とともに設備の撤去をしてくれる場合でも、屋根の穴埋め工事が不十分で雨漏りなどのリスクがあります。契約終了後の保証期間と保証範囲をチェックしましょう。

貸しの賃料相場

最後に、太陽光発電の屋根貸しをする際の賃料相場を解説します。面積によって一定額が設定されるパターンと、売電収入の金額に応じて変動するパターンの2種類があります。

面積によって賃料を設定する場合

面積に応じて賃料を設定する場合は、1平方メートル当たり年間100～300円が相場です。とはいえ、一般的な戸建てでも1メートル×1メートルよりは面積を確保できるでしょう。仮に100平方メートルを確保できた場合、年間で1万～3万円の賃料を得られます。20年間契約した場合は、総額20万～60万円です。

売電収入の割合で決める場合

売電収入の割合で決める場合は、売電収入の5～10%が相場です。一般的な家屋へ設置できる太陽光発電設備は10kW未満のものまでと定められています。平均は3～5kWです。

また、日中のみの発電で雨天なども考慮すると、年間の発電量は1kWあたり1,000～1,200kWhと言われています。そして、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）において10kW未満の売電価格は、1kWhあたり17円（2022年度）に設定されています。

以上を踏まえ、5kWの太陽光発電設備を備えた場合、年間の発電量は5,000～6,000kWhです。1kWhあたり17円で売電し、その10%を賃料とすると9,500～1万1,400円が得られる計算になります。

広範囲に太陽光発電設備を設置でき、日照時間などが平均よりも長い立地であれば、さらに高収入を狙える可能性もあります。しかし、一般的な戸建ての場合は、面積によって設定される賃料よりも高額になるのは難しいため、おすすめできません。

電力不足の対策に太陽光パネル設置は効果あり？

2022年6月28日、気象庁は「九州北部・四国・中国・近畿・北陸が梅雨明けしたとみられる」と発表し、統計開始以来、最も早い梅雨明けとなりました。

また、厳しい暑さの影響などで東京電力と東北電力、北海道電力は、今後電力不足が深刻化する予測を立て、こちらも初めてとなる「電力需給ひっ迫準備情報」を発表し、連日ニュースでも大きく取り上げられています。

それに伴い、これからくる夏に向けて家庭や企業でも節電を意識していく必要があります。節電対策として、太陽光発電パネルの設置や家庭用蓄電池はどれほど効果的なのでしょうか？

今年の夏に、ぜひ試していただきたい節電方法をご紹介しますので、賢く節電をして猛暑を乗り切りましょう。

太陽光発電は「節約」と「節電」が同時にできる

家庭用太陽光発電システムを設置しておくことで、自宅で使用する電力をまかなえるので、節電に貢献できます。初期費用はかかりますが、設置前よりも電気を購入しなくてよくなるため、電気代の節約も可能です。

また、電力がひっ迫してくると起きる恐れがあるのが「計画停電」です。計画停電が起きると、冷蔵庫やエアコンも使用できません。

太陽光発電システムに蓄電池も併せて導入しておけば、停電時にも家電を使用できます。また、災害で停電が発生した際の非常電源としても利用できるので、いざという時の備えとしても活躍するでしょう。

また、東京都は新築の戸建て住宅に太陽光発電設置を義務化していくという発表もしており、世界的なSDGsの普及と共に自然エネルギーを活用した生活に人々の関心も高いのが現状です。

「節約」「節電」「防災」の3役を担う太陽光発電の設置に興味が湧いた人は、ぜひこちらの記事もご覧ください。

気軽にできる節電対策

日頃から節電を心がけている人も多いと思いますが、ここでは以下の家電の節電方法を詳しくご紹介しますので、改めて確認しておきましょう。

• エアコンの節電
• 冷蔵庫の節電
• 待機電力の削減で節電

エアコンの節電方法

エアコンは家電の中でも消費電力が高めなため、節電対策の効果も大きいです。また、エアコンの消費電力が一番高くなるタイミングは、エアコンをつけた時と、設定温度に近づけている時なので、エアコンは温度を設定したり、「弱」にするよりも「自動」にした方が節電にもなりますし、電気代もおさえられます。

さらに、冷房は１時間あたり17円で595W使用するのに対して、送風は1時間あたり0,3円程度で12W（注1）しか電力を使用しないため、送風でも過ごせる日は積極的に送風を使いましょう。送風はエアコン内のファンのみを動かす扇風機のような仕組みですので、一度部屋が冷えたら送風に切り替えるといった使い方も有効でしょう。

注1）1kWhあたり27円の目安単価にて算出

冷蔵庫の節電方法

エアコンと違い、冷蔵庫は使わない時は電源をオフにするわけにもいきません。冷蔵庫は多くの食材を詰めすぎてしまうと、冷蔵庫全体を冷やすのに多くの電力を消費してしまいます。反対に、冷凍庫は中に入っているもの自体が凍っていて冷気を発するため、冷凍庫はものを詰めた方が電力効率が上がるのです。

また、冷蔵庫の設定温度は「強」が一番電力を消費し、「弱」が一番電力消費が少ないので、冷蔵庫の中のものは詰め込みすぎず、冷凍庫はなるべく詰めた上で、夏と冬で設定温度を変えてみるだけで節電効果が見込めるでしょう。

待機電力の削減で節電

待機電力とは、使用していない時でも電力が使われている電力のことをいいます。例えば、PCを充電したまま電源を切らずにスリープ状態にしているだけでも、電力は使用されているのです。

待機電力は、年間を通じて家庭で消費される電力量のうち、約６％を占めているといわれていて、これは一般的なテレビの消費電力量とほぼ同じ割合になります。待機電力を減らすには、「こまめに主電源を切る」「スイッチ付きタップを使用する」「オートＯＦＦ機能を使用する」などが有効ですので、一度家の中の家電で待機電力が発生していそうなものはないか確認してみましょう。

まとめ

本記事では、太陽光発電の屋根貸しをする場合と、設備を購入する場合を比較しながら紹介してきました。初期投資やメンテナンスコストがかからず賃料を得られる屋根貸しと、支出は大きくても自家消費や売電ができる購入とでは、メリット・デメリットが大きく異なります。どちらが良いというものではなく、自分自身に適した方を選ぶことが大切です。

屋根貸しを選択する場合には、契約書の損害賠償責任の対象と範囲、撤去後の補償、価格改定のタイミング、その他諸条件をしっかり確認しましょう。契約内容によってはリスクが高く「使い道のない屋根が収入に変わる」というシンプルな話ではないので、慎重に見きわめることをおすすめします。

本記事をぜひ参考にしていただき、ご自身にあった太陽光発電の導入方法を検討してください。

※「マイナビニュース太陽光発電」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
・東京都環境局
・こどもエコすまい支援事業
・葛飾区公式ホームページ
・経済産業省

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