【2024年最新】POSレジ導入に活用できる補助金・助成金5つを解説

POSレジを導入したいけれど、初期費用やランニングコストが気になって迷っている方も多いのではないでしょうか。

実は、店舗運営を支援するために利用できる補助金や助成金制度があり、これらを活用すればPOSレジの導入費用を大幅に抑えることが可能です。

この記事では、POSレジ導入に活用できる補助金・助成金を5つご紹介します。

おすすめのPOSレジも併せて紹介していますので、ぜひこの記事を参考にして、補助金・助成金を活用したPOSレジ導入を検討してください。

申請には条件や手続きが必要ですが、該当する場合は積極的に利用して、コスト削減を目指しましょう。

【2024年最新】POSレジ導入に活用できる補助金・助成金5つ

2024年時点で、POSレジ導入に利用できる補助金・助成金は次の5種類があります。

• IT導入補助金
• 業務改善助成金
• 働き方改革推進支援助成金
• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり補助金

各制度には、申請要件や補助金の額、補助率など異なる条件があります。自社の規模や業種に合った制度を選び、適切に活用しましょう。

それぞれの補助金・助成金の内容についてご紹介していきます。

IT導入補助金

IT導入補助金は、POSレジなどのITツールを導入する際に活用できる補助金です。中小企業や小規模事業者が業務の効率化や生産性の向上を目的としてITツールを導入する際に、費用の一部を国がサポートしてくれます。

例えば、POSレジを導入すると売上管理や在庫管理の自動化が可能になったり、キャッシュレス決済への対応が簡単になりますが、導入には費用がかかります。そこで、IT導入補助金を活用すれば、導入費用の負担を大幅に減らすことができるのです。

補助金の額や補助率は、その年によって異なりますが、導入費用の最大4分の3まで補助される場合もあります。

IT導入補助金2024の概要

IT導入補助金2024の概要は、以下の通りです。

IT導入補助金には以下の5つの枠があり、目的に応じて選ぶことができます。

1. 通常枠
2. セキュリティ対策推進枠
3. インボイス対応類型（インボイス枠）
4. 電子取引類型（インボイス枠）
5. 複数社連携IT導入枠

POSレジの導入には「通常枠」と「インボイス枠」のどちらでも申請が可能です。ただし、これらの枠は補助要件や補助率、補助額がそれぞれ異なるため、どちらが自社に適しているかを確認し、適切な枠を選びましょう。

業務改善助成金

業務改善助成金は、会社やお店が生産性を向上させるための設備やサービスを導入する際に、その費用の一部をサポートしてくれる制度です。

例えば、POSレジの導入や従業員のスキル向上を目的とした研修を行う場合に、この助成金を活用できます。

ただし、この助成金を受けるためには条件があり、従業員の最低賃金を一定額以上引き上げることが求められます。

つまり、店舗の効率を上げるだけでなく、スタッフの賃金も少し上げる必要があるのです。

助成される金額は最低賃金の引き上げ額によって異なり、「30円」「45円」「60円」「90円」と4段階に分かれており、助成額は20万円〜最大600万円まで支給されます。

業務改善助成金の概要

業務改善助成金の概要は、以下の通りです。

業務改善助成金の上限額は、以下のように引き上げる最低賃金の金額と従業員の人数によって異なります。各コースともに事業場内で定められた金額以上の最低賃金の引き上げが必要です。

【30円コース】

【45円コース】

【60円コース】

【90円コース】

助成率は以下の通りです。

参照元：厚生労働省

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、企業が従業員にとって働きやすい職場環境を整えるための取り組みを支援する助成金です。

具体的には、従業員の労働時間を短縮したり、休暇を取りやすくするための設備やシステムを導入したり、職場の環境を改善する際に利用できます。

職場環境を改善し、従業員が働きやすい環境を作りたいと考えている企業や店舗にとって頼りになる制度です。

働き方改革推進支援助成金の概要

働き方改革推進支援助成金の概要は、以下の通りです。

中小企業や小規模事業者は、以下の①と②の2の条件を満たしている必要があります。

成果目標は、働き方改革推進支援助成金公式HPにおいて、以下のように記載されています。

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」1から3のうち1つ以上選択し、その達成を目指して実施してください。

1：全ての対象事業場において、令和6年度又は令和7年度内において有効な36協定について、時間外・休日、労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと

2：全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること

3：全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること

上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを3％以上行うことを成果目標に加えることができます。

引用元：厚生労働省

働き方改革推進支援助成金には4つのコースがあり、自社の取り組みに合った適切なコースを選ぶことができます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が新しい設備を導入したり、販促活動を行う際に利用できる補助金です。

例えば、POSレジを導入して業務を効率化したり、チラシやホームページを作成して集客を強化することなどに使えます。

この補助金の対象となるのは、常勤の従業員が20人以下（商業・サービス業の場合は5人以下）の法人や個人事業主で、対象となる経費の2/3が補助され、補助金額の上限は50万円です。

条件によっては、補助額が最大200万円に引き上げられることもあります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の概要は、以下の通りです。

2024年の第16回公募は終了し、次の第17回の公募期間はまだ発表されていません。小規模事業者持続化補助金は年間で複数回募集が行われることが多いため、最新情報については公式HPで随時確認することをおすすめします。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業が新しい製品やサービスを開発する際や生産性を向上させるために、必要な設備やシステムを導入する際に活用できる補助金です。

例えば、飲食店が注文管理や売上分析を効率化するために高機能なPOSレジを導入する場合、その費用の一部をこの補助金でカバーできます。

対象となるのは事業の成長を目指す中小企業や小規模事業者で、補助金の金額は導入する設備やシステムの内容によって異なります。

最大で1億円まで支援されることもあり、事業規模や成長計画に合わせて活用できるでしょう。

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金の概要は、以下の通りです。

ものづくり補助金の2024年度の補助上限額は、従来の2倍に引き上げられ、最大1億円まで支援されるようになりました。これは「省力化（オーダーメイド）枠」と「大幅賃上げ特例」を組み合わせた場合に適用される条件です。

以前は、「グリーン枠（アドバンス）」に大幅賃上げ特例を組み合わせた場合でも、上限額は最大5,000万円でしたが、今回の改定で、より大規模な生産改革や投資を行いやすくなっています。

※ものづくり補助金の18次公募は、2024年3月27日（水）17:00で終了しました。

次回の公募については、公式HPにて最新情報をご確認ください。

補助金・助成金の対象となるPOSレジおすすめ3選

補助金や助成金を活用してPOSレジを導入する際には、以下の3つがおすすめです。

より多くの業種に対応できる汎用性の高いPOSレジなら「スマレジ」がおすすめです。幅広い機能を備えており、使いやすさにも定評があります。

スマレジ

スマレジの評判｜リアルな口コミからメリット・デメリットを解説

スマレジは、初期費用0円から利用でき、豊富な機能を備えているため、多くの店舗で導入されています。しかし、導入を考えている方の中には、「実際に使っている人の感想はどうなの？」「デメリットもあるのかな？」と、評判や口コミが気になる方も多いでしょう。 特に初めてのPOSレジ選びは、お店の運営やコストに大きな影響を与えるため、慎重に検討することが重要です。 この記事では、スマレジを実際に利用しているユーザーの良い口コミ・悪い口コミをそれぞれ紹介し、スマレジがどのような方に向いているのか、どのような点に注意すべきかを詳しく解説していきます。

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POS+（ポスタス）

ユビレジ

POSレジの導入に補助金・助成金を活用する際の注意点4つ

補助金や助成金を利用すればPOSレジの導入費用を抑えられますが、誰でも受けられるわけではありません。申請条件や手続きがあるため、事前に確認しておきましょう。

• 事前に補助金の対象となるかを確認する
• 申請しても審査に通らない場合がある
• 補助金の多くが払い戻し型である
• 個人事業主が対象となる制度が少ない

注意点を1つずつ確認していきましょう。

事前に補助金の対象となるかを確認する

補助金や助成金を使ってPOSレジを導入する際には、まず自分のお店や事業がその補助金の対象になるかどうかを確認することが重要です。

補助金には「従業員が何人以上いること」や「一定の売上規模を持つこと」など、細かい条件が定められています。これらの条件を満たしていない場合、申請しても認められず、時間や労力が無駄になってしまうでしょう。

そのため、申請をする前に必ず公式HPや問い合わせを利用して、条件に合致しているかを確認しましょう。

事前に調べておくことで、申請手続きをスムーズに進めることができ、余計な手間を省けますよ。

申請しても審査に通らない場合がある

補助金や助成金を申請しても、必ずしも審査に通るとは限りません。

例えば、審査では「補助金を使ってどのように事業を成長させるか」や「事業の目標が具体的で実現可能か」などがチェックされます。条件を満たしていても、事業計画書や成果目標の内容が具体性に欠けると、審査に通らないこともあるのです。

また、補助金や助成金には予算があり、申請者が多いと競争率が高くなります。そのため、申請書を作成する際は、事業計画を具体的に伝えることが重要です。

各補助金の公式HPでは、申請をサポートしてくれるサービスが提供されているため、不安な場合は活用してみてください。

補助金の多くが払い戻し型である

補助金や助成金の多くは「払い戻し型」となっており、POSレジを導入する際には、まず自分で全額を支払う必要があります。

具体的には、POSレジの費用を一旦自己負担で支払い、その後に領収書や請求書を提出して申請し、後から補助金を受け取る仕組みです。そのため、補助金を利用する場合でも、最初に支払うお金を用意しておく必要があります。

補助金の活用計画を立てる際には、事前に必要な費用を確認し、資金を確保しておきましょう。

個人事業主が対象となる制度が少ない

補助金や助成金は、中小企業や法人を対象にしたものが多く、個人事業主が利用できる制度は限られています。

個人事業主でも申請可能な補助金もありますが、その数は多くありません。

ただし、この記事で紹介している「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」は、要件を満たせば個人事業主でも申請できます。

補助金や助成金を利用したい場合は、まず自分が個人事業主として対象になるかを確認することが大切です。判断に迷う場合は、各制度を提供している自治体や国に問い合わせて、詳しい情報を確認してみましょう。

POSレジの補助金・助成金に関して知っておきたいこと

最後に、POSレジの補助金や助成金に関するよくある質問・知っておきたいポイントを解説します。

• 補助金と助成金の違いは？
• iPadやパソコンなどの購入は対象になる？
• 補助金・助成金にデメリットはある？
• 何回でも申請はできる？

補助金と助成金の違いは？

補助金と助成金は、どちらも事業のサポートを目的とした制度ですが、違いがあります。

補助金は、主に新しい事業や設備の導入などを支援するための、経済産業省が提供する制度です。事業の計画や目標がしっかりしていることが求められ、審査も厳しめになっています。

一方、助成金は、厚生労働省が提供しており、働き方の改善や雇用促進など、条件を満たすことで比較的受け取りやすい制度です。審査は補助金ほど厳しくありません。

どちらも返済不要ですが、目的や条件が異なるため、自分の事業に合ったものを選びましょう。

iPadやパソコンなどの購入は対象になる？

iPadやパソコンの購入が補助金や助成金の対象になるかどうかは、種類や条件によって異なります。

例えば、この記事でもご紹介したIT導入補助金の通常枠やものづくり補助金では、iPadやパソコンなど汎用性の高い機器は対象外となっています。

なぜなら、これらの機器がPOSレジ以外にも使えるため、補助金の目的に合わないとみなされるからです。

多くの補助金や助成金は、POSレジのシステムや専用の周辺機器の購入費用を対象としています。具体的にどの費用が対象となるかは、各補助金の公式HPや問い合わせ先で確認することをおすすめします。

補助金・助成金にデメリットはある？

POSレジ導入時に補助金・助成金を活用する際、次のようなデメリットに注意が必要です。

• 事前に補助金の対象となるかを確認する
• 申請しても審査に通らない場合がある
• 補助金の多くが払い戻し型である
• 個人事業主が対象となる制度が少ない

申請手続きが複雑で、支給までに時間がかかることもあります。申請は早めに行い、必要な書類や準備をしっかり整えておきましょう。

何回でも申請はできる？

補助金や助成金の申請は、基本的に何度でもできます。ただし、条件や制限がある場合があるため、注意が必要です。

例えば、IT導入補助金の場合、申請回数に関しては以下の条件を満たす必要があります。

• 2021年以前に利用した場合は、制限なく何度でも申請可能
• 2022年以降に利用した場合は、前回の交付決定から12ヶ月以上経過している

別の申請枠を利用することも可能です。例えば、以前に通常枠で申請していた場合、セキュリティ対策推進枠やインボイス枠などであれば再度申請が可能です。

 

条件さえ満たせば複数回申請は可能ですが、申請する前に各補助金・助成金の最新の情報を確認しておくことが大切です。

まとめ

POSレジの導入に際しては、補助金や助成金を活用することで、初期費用やランニングコストを大幅に抑えられます。

2024年時点で、POSレジ導入に利用できる補助金・助成金は以下の5種類です。

• IT導入補助金
• 業務改善助成金
• 働き方改革推進支援助成金
• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり補助金

これらの補助金・助成金は、それぞれ対象となる条件や補助額、申請方法が異なりますので、店舗の規模や業種に合わせて最適な制度を選び、活用しましょう。

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