楽天ペイの決済手数料が引き下げ｜消費税や他社より高いのかも解説

2024年12月、楽天ペイは中小事業者向けに決済手数料を引き下げ、より導入しやすいサービスへと生まれ変わりました。「スタンダードプラン」なら、クレジットカード手数料が2.20％、楽天ペイ（アプリ決済）は2.00％（いずれも税別）と、業界でも低水準です。

さらに、月額費用がかからない「ライトプラン」も用意されており、店舗の規模や予算に応じて最適なプランを選べるのも魅力です。

この記事では、楽天ペイの決済手数料の仕組みや税区分、他社サービスとの比較を解説します。

どのプランを選べばどれくらいお得になるのか、その選び方についても触れていますので、導入を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

楽天ペイの手数料が引き下げ｜中小規模にも優しい設計に

楽天ペイは、2024年12月2日より中小規模事業者向けの決済手数料を引き下げました。これにより、スタンダードプランおよびライトプランを選択した場合、クレジットカードやQRコード決済などの手数料が以前よりも抑えられ、導入しやすい設計となっています。

出典元：楽天ペイ公式HP

特に楽天ペイ（アプリ決済）の手数料は、スタンダードプランで2.00%、ライトプランで2.254%（いずれも税別）に引き下げられており、従来よりも約1%以上のコスト削減が可能です。クレジットカード決済においても、スタンダードプランなら2.20%と業界でも低水準となっています。

コスト面のハードルが下がったことで、小規模店舗や個人事業主でもキャッシュレス決済を導入しやすくなりました。お客様にとっても使い勝手が良くなり、リピートや売上アップにもつながりやすくなっています。

楽天ペイの決済手数料は2.00％〜3.24％（消費税別）

楽天ペイの決済手数料は、決済手段やプランによって2.00％〜3.24％の範囲で設定されています。手数料はすべて税抜表示のため、消費税の有無や決済方法ごとの違いにも注意が必要です。

決済手段ごとの手数料一覧と税区分

楽天ペイは、決済手段によって手数料率や課税・非課税の扱いが異なります。下記で主要な決済手段ごとの手数料と税区分を一覧でまとめました。

▼クレジットカード

▼電子マネー（プリペイド）

▼電子マネー（ポストペイ）

▼QRコード決済（アプリ決済）：楽天ペイ

▼QRコード決済（アプリ決済）

表の「税区分」は、消費税がかからない「非課税」と、消費税が別途発生する「税別」の2種類に分かれています。

また、「Smart Code」はJCBが提供する共通QRコード決済スキームで、au PAYやメルペイなど複数の決済サービスに一括対応できる仕組みです。

また、インバウンド決済は、WeChat PayやAlipayなど訪日外国人向けのQRコード決済を指し、観光地などでは導入のメリットが大きい決済手段です。

出典元：楽天ペイ公式HP

表示価格は税別と非課税がある

前述したように、楽天ペイの決済手数料は「税別」と「非課税」の2種類があります。

例えば、クレジットカード決済やQUICPayなど一部のポストペイ型電子マネーは非課税ですが、楽天Edyや交通系IC、QRコード決済などは税別（課税対象）で、消費税が別途かかります。

税別の手数料が設定されている決済手段では、「2.95％」と表示されていても、実際の負担は税込で「3.24％」になるため、注意しましょう。

導入前には、税の扱いも含めてコストを正しく把握しておくと安心です。

決済を行った場合の手数料の例

楽天ペイで決済を受けた際、どれくらいの手数料がかかるのかは事前に把握しておきたいポイントです。以下に、売上10,000円の場合の手数料例をプラン別・決済手段別にまとめました。

まず、クレジットカード決済（非課税）の場合の手数料は以下の通りです。

▼計算式
決済手数料 ＝ 売上金額 × 手数料率（％）
※小数点以下は切り捨て

次に、QRコード決済の手数料です。

QRコード決済は課税対象（税別）です。実際には消費税を加味して計算する必要があります。

▼計算式
決済手数料 ＝ 売上金額 × 手数料率（％） × 1.1（消費税）
※小数点以下は切り捨て

このように、利用するプランや決済手段によって手数料は大きく変わります。

売上額が高くなるほど負担も増えるため、年間コストを見積もる際には、こうした違いを把握しておくことが重要です。

中小事業者が対象！プラン選択で決済手数料が割安に

楽天ペイでは、中小事業者向けにお得な手数料プランが用意されています。通常よりもコストを抑えてキャッシュレス決済を導入できるため、チェックしておきたいポイントです。

対象となる事業者と適用条件

楽天ペイの中小事業者向けプランを利用するには、以下の条件を満たす必要があります。

• 中小企業庁が定める中小企業の定義に該当すること
• 上場企業やそのグループ会社、連結子会社、フランチャイズ店でないこと
• 事業者単位で年間キャッシュレス決済の総額が3,000万円以下であること
• スタンダードプランを利用する場合、審査通過日から2年以上同プランを継続利用すること

これらの条件を満たすことで、楽天ペイの中小事業者向けプランを利用できます。条件を満たしているか確認しておきましょう。

プラン選択でどれくらいお得になる？

楽天ペイの中小事業者向けプランを選ぶと、決済手数料が抑えられ、年間コストの削減につながります。特にスタンダードプランでは、通常3.24％のクレジットカード手数料が、2.20％まで下がるため、導入のハードルも下がりますね。

例えば、年間500万円のクレジットカード決済を受ける場合、以下のようになります。

スタンダードプランは月額2,200円（税込）の固定費がかかりますが、月の売上が10万円を超える場合は、手数料の差で十分に元が取れる設計です。一方、ライトプランは月額無料なので、売上規模が小さい事業者にとっても導入しやすくなっています。

どのプランを選ぶべき？

コストを最小限に抑えたいなら、月額無料のライトプランがおすすめです。初期費用もかからず、個人経営の店舗や売上規模がまだ小さい事業者には導入しやすい設計です。

一方で、ある程度の売上が見込める店舗やクレジットカード決済が中心の業態なら、スタンダードプランのほうが手数料が安くなり、トータルで見てお得になるケースもあります。

自社の売上規模や決済の特徴をふまえて、無理のないプランを選ぶと安心です。

他サービスと比較！楽天ペイの手数料は高い？

楽天ペイの決済手数料は、他社と比較しても決して高くはありません。特に、条件を満たす中小事業者であれば、スタンダードプランを利用することで楽天ペイは2.00％、主要クレジットカードの手数料も2.20％まで抑えられるため、コストを抑えられる点が魅力です。

以下の表で、楽天ペイと主要な決済サービスとを比較してみました。

※2025年5月時点（税別）

例えば、SquareやAirペイはクレジットカードの手数料が最大3.24〜3.25％と、楽天ペイと同じ水準です。ただし、最低手数料は楽天ペイのスタンダードプラン（2.20％）より高めに設定されています。

PAYGATEやSTORES決済は下限が1.98％と低いものの、QRコード決済では楽天ペイのほうが2.00％〜と幅広く、決済ブランドによっては楽天ペイのほうがコストを抑えられるでしょう。

また、Airペイのように一部で0.99％という低料率を打ち出しているサービスもありますが、使えるブランドが限られているため、実際の運用では不便に感じることもあります。その点、楽天ペイは主要なクレジットカードや電子マネー、QRコード決済に幅広く対応しており、日常的にも使いやすいのが特長です。

手数料の安さだけでなく、導入にかかるコスト全体を見て判断すれば、楽天ペイはバランスの良い選択肢と言えるでしょう。

楽天ペイ導入でかかるその他の費用・手数料

楽天ペイを導入する際は、決済手数料以外にもいくつかの費用が発生する可能性があります。主なコストは以下の3つです。

• 初期費用：QRコード決済のみのプランなら無料。カードリーダーや専用端末を使う場合は端末代がかかります（キャンペーン適用で無料）。
• 月額費用：スタンダードプランを選ぶと、月額2,200円（税込）の固定費が発生。ライトプラン・標準プランには月額費用はありません。
• 振込手数料：楽天銀行を振込先に設定すれば無料。それ以外の銀行を指定すると1回あたり330円（税込）の手数料がかかります。

どのプランを選ぶか、どの端末を使うか、振込先をどこに設定するかによって費用が変わるため、導入前に確認しておきましょう。

楽天ペイの導入費用の詳細については、こちらの記事で詳しくまとめています。併せて参考にしてください。

楽天ペイの導入方法｜費用から流れ、メリット・デメリットも解説

楽天ペイは、楽天ポイントや幅広い決済手段に対応しており、実店舗からオンラインショップまで柔軟に活用できるのが魅力の決済サービスです。キャッシュレス決済といえばPayPayを思い浮かべる方も多いかもしれませんが、楽天ペイも利便性の高い選択肢として注目されています。 導入方法は「楽天ペイと直接契約する方法」と「決済代行サービスを通じて導入する方法」の2通りがあり、店舗の規模や運営スタイルに応じて選べます。楽天ペイ公式が実施するキャンペーンを活用すれば、端末費用を抑えて導入できるケースもあるので、確認しておくのがおすすめです。 この記事では、楽天ペイの基本情報から導入手順、費用、メリット、注意点までわかりやすく解説しています。導入を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

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楽天ペイの決済手数料に関する注意点

楽天ペイの決済手数料にはいくつかの注意点があります。見落としがちなポイントも含めて、導入前に把握しておきましょう。

• 中小事業者でなければ割安プランは適用されない
• 決済手数料の表示は税抜と非課税が混在している
• 決済手段ごとに手数料が異なる
• スタンダードプランは2年縛りで違約金にも注意
• 月額費用とのバランスに気をつける

中小事業者でなければ割安プランは適用されない

楽天ペイの「スタンダードプラン」や「ライトプラン」といった手数料が割安なプランは、誰でも利用できるわけではありません。

中小企業庁が定める中小企業の定義に該当する事業者や個人事業主、フリーランスであることが条件です。上場企業やそのグループ会社、フランチャイズチェーンの加盟店などは対象外となります。

さらに、年間のキャッシュレス決済額が3,000万円以下であることも条件の1つです。

条件を満たさない場合は、通常の標準プランが適用されます。

決済手数料の表示は税抜と非課税が混在している

楽天ペイの手数料表示は、全てが税抜というわけではありません。クレジットカード決済やQUICPayなどのポストペイ型電子マネーは「非課税」ですが、楽天Edyや交通系ICカード、QRコード決済の多くは「税抜（課税対象）」として表示されています。

例えば、QRコード決済で「2.95％」と表示されている場合、消費税が加算されて実際の負担は約3.24％です。

決済手段によって実質的な負担額が異なるため、導入前に確認しておきましょう。

選択するプランと決済手段ごとに手数料が異なる

楽天ペイの決済手数料は、選ぶプラン（スタンダード・ライト・標準）や決済手段の種類によって変わってきます。

具体的には、クレジットカード決済ではスタンダードプランが2.20％、ライトプランが2.48％、標準プランでは3.24％といった違いがあります。

QRコード決済も、楽天ペイは2.00％〜2.95％（税別）、PayPayやd払いは3.24％（税別）と、ブランドごとに手数料率が設定されているのが特徴です。

よく利用される決済方法を把握したうえで、最適なプランを選ぶことがコスト削減につながります。

スタンダードプランは2年縛りで違約金にも注意

スタンダードプランは、月額費用を支払う代わりにクレジットカード手数料が2.20％まで下がるお得なプランです。ただし、契約期間は2年間に設定されており、その間に解約すると38,280円（税込）の違約金が発生します。

契約前に、契約期間や違約金、キャンペーンの適用条件などを確認することが重要です。

月額費用とのバランスに気をつける

スタンダードプランは、月額費用を支払うことで手数料が割安になりますが、売上規模によってはかえってコストが増えることもあります。

例えば、月のクレジットカード決済額が少ない場合は、月額費用を払っても手数料の削減効果が小さく、結果的にライトプランの方がお得になってしまうケースがあります。

プラン選びの際は、自店舗の売上規模や決済手段の利用状況をふまえて、最適なプランを選択しましょう。

まとめ

楽天ペイは、2024年12月2日から中小規模の事業者向けに決済手数料を引き下げ、より導入しやすい仕組みへと改善されました。これにより、小規模店舗や個人事業主でもキャッシュレス決済を手軽に始められるようになっています。

プランは「スタンダードプラン」「ライトプラン」「標準」の3種類で、このうちスタンダードとライトは中小事業者限定です。スタンダードプランでは、クレジットカード手数料が2.20％、楽天ペイのアプリ決済は2.00％と非常に低水準。

一方、ライトプランは月額費用が不要で、クレジットカードは2.48％、楽天ペイは2.254％と、初期コストを抑えたい事業者に適しています。売上が多い店舗にはスタンダード、規模の小さな事業者にはライトがおすすめです。

また、手数料には「税別」と「非課税」が混在しており、実際の負担額を把握しておくことも重要です。幅広い決済手段に対応する楽天ペイは、コストと使いやすさのバランスに優れたサービスといえるでしょう。