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楽天ペイの導入方法|費用から流れ、メリット・デメリットも解説

楽天ペイの導入方法|費用から流れ、メリット・デメリットも解説 POSレジ&キャッシュレス決済
POSレジ&キャッシュレス決済楽天ペイ

楽天ペイは、楽天ポイントや幅広い決済手段に対応しており、実店舗からオンラインショップまで柔軟に活用できるのが魅力の決済サービスです。キャッシュレス決済といえばPayPayを思い浮かべる方も多いかもしれませんが、楽天ペイも利便性の高い選択肢として注目されています。

導入方法は「楽天ペイと直接契約する方法」「決済代行サービスを通じて導入する方法」の2通りがあり、店舗の規模や運営スタイルに応じて選べます。楽天ペイ公式が実施するキャンペーンを活用すれば、端末費用を抑えて導入できるケースもあるので、確認しておくのがおすすめです。

この記事では、楽天ペイの基本情報から導入手順、費用、メリット、注意点までわかりやすく解説しています。導入を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

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楽天ペイとはどんなサービス?

楽天ペイの支払いイメージ画像

出典元:楽天ペイ公式HP

楽天ペイは、楽天ペイメント株式会社が提供するスマホ決済サービスで、実店舗からオンラインショップまで幅広く対応しています。楽天IDがあればすぐに使い始められ、専用アプリから簡単に支払いが可能です。

日常的に楽天ペイを利用しているユーザーも多く、導入することで集客やリピート率の向上につながります。

決済にはクレジットカードだけでなく、楽天ポイント楽天キャッシュも利用可能です。さらに、対象の支払い方法を選べば、楽天ポイントが貯まる仕組みもあり、継続的な利用を促しやすくなります。

実店舗とオンラインで決済が可能

楽天ペイは、実店舗とオンライン(ECサイト)のどちらでも利用できます。

<実店舗>

  • QRコード決済(店舗のQRコードを読み取って支払う)
  • コード払い(スマホに表示されたコードを読み取ってもらう)
  • セルフ払い(アプリで店舗を選び、金額を入力して支払う)

<オンライン(ECサイト)>

  • 楽天ID決済(クレジットカード、楽天ポイント、楽天キャッシュ)

飲食店や小売店ではスマートフォンや専用端末を使って簡単に決済を受け付けられます。実店舗でも楽天ポイントや楽天キャッシュが利用できるため、ポイントを活用したい顧客の来店が期待できるでしょう。

オンラインでは楽天IDを使った決済が可能で、様々な店舗形態に対応できるのが魅力です。

実店舗での決済方法は3種類

楽天ペイの実店舗決済は、以下3つの方法に対応しています。

  • QRコード決済
  • コード払い
  • セルフ払い

QRコード決済

QRコード決済は、店舗側が提示したQRコードをお客さまがスマートフォンで読み取り、支払い金額を入力して決済する方法です。

楽天ペイのQRコード決済のイメージ画像
出典元:楽天ペイ公式HP

端末が不要なため、初期費用を抑えたい個人店や移動販売などにも適しています。

お客様自身が操作するため、店側のレジ対応を軽減できる点もメリットです。

コード払い

コード払いは、お客様のスマートフォンに表示されたバーコードやQRコードを、店舗側の端末で読み取って決済する方法です。

楽天ペイのコード決済のイメージ画像

出典元:楽天ペイ公式HP

お客様は画面を見せるだけでよいため手間がかからず、スムーズに会計を進められるのが特長です。

QRコード決済と比べて入力ミスが起きにくく、導入する店舗も増えてきています。

セルフ払い

セルフ払いは、楽天ペイアプリ上で店舗を選び、金額を入力するだけで決済できる方法です。スマートフォンの操作だけで完結するため、レジに並ばずにその場で支払いを済ませられます。

楽天ペイのセルフ払いのイメージ画像

出典元:楽天ペイ公式HP

カフェやフードコートなど、タイミングを気にせず会計を済ませたい場面に適しており、混雑の緩和や回転率の向上にもつながります。

オンラインショップでの決済方法

楽天ペイは、ECサイトでのオンライン決済にも対応しています。

購入者は楽天IDでログインするだけで、事前に登録してあるクレジットカード情報や楽天ポイント、楽天キャッシュを使って簡単に支払いができます。

毎回カード番号や住所を入力する手間がないため、スムーズに購入手続きが完了し、ユーザーの利便性が向上します。

楽天ポイント・楽天キャッシュでも支払いが可能

楽天ペイは、支払い時に楽天ポイントや楽天キャッシュを利用できます。実店舗とオンラインの両方で利用できるため、ポイントを活用したいユーザーの来店や購入を促しやすく、リピーターの獲得にも効果的です。

ポイントは1ポイント=1円として使えるうえ、設定しておけば自動で利用することも可能です。

楽天ユーザーとの相性が良く、導入する店舗にとっても導入価値の高いサービスといえるでしょう。

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楽天ペイの導入方法は2種類

楽天ペイの導入方法は、大きく2つに分かれます。どちらにも特徴があり、店舗の業態や運営スタイルに応じて最適な方法を選ぶことが大切です。

  • 楽天ペイと直接契約する方法
  • 決済代行サービスと契約する方法

楽天ペイと直接契約する方法

楽天ペイは、楽天ペイメント公式HPから直接申し込むことで、導入が可能です。この方法では、まず「QRコード決済のみ」か「すべての決済に対応するプラン(クレジットカードや電子マネー含む)」のどちらかを選択します。

楽天ペイのプランは2種類出典元:楽天ペイ公式HP

QRコード決済のみ すべての決済に対応
対応決済
手段
楽天ペイ
PayPay
d払い
au PAYなど
クレジットカード
電子マネー
各種QRコード決済
使用端末 カードリーダーとスマホ/タブレット 楽天ペイターミナル(一体型端末)
初期費用 無料(QRコード掲示のみの場合) 端末代
※キャンペーン適用で0円
レシート
発行
外部プリンターが必要 内蔵プリンターあり

「QRコード決済プラン」は、QRコードを掲示するだけで始められるため、端末の購入が不要。初期費用をかけずに導入できるのが大きな魅力です。個人経営の店舗やイベント出店など、できるだけコストを抑えたい事業者に向いています。

一方、「すべての決済に対応するプラン」では、楽天ペイターミナルという多機能な専用端末を使って、クレジットカードや電子マネーを含む幅広い支払い手段に対応可能です。レシートの印刷にも対応しており、より本格的な運用を求める事業者に向いています。

どちらのプランも、楽天ペイメント公式HPから申し込むことで導入が可能です。

決済の幅を重視するか、コストを抑えてシンプルに始めるかを軸に、自店舗に合った方法を選ぶとよいでしょう。

導入の手順

楽天ペイを直接契約して導入する際の流れは、以下のとおりです。

  1. 楽天ペイの公式HPから申し込みフォームにアクセス
  2. 「QRコード決済のみ」または「すべての決済に対応」のどちらかを選択
  3. 事業者情報や口座情報など必要事項の入力し、必要書類を提出
  4. 楽天ペイメント側で内容を確認し、審査が行われる
  5. 審査通過後、選択プランに応じて機器またはQRコードが発送される
  6. アプリのインストールや機器の初期設定を行って利用開始

QRコード決済のみのプランを選んだ場合、端末の購入は不要で、印刷されたQRコードを店舗に掲示するだけで始められます。端末を利用するプランでは、カードリーダーや楽天ペイターミナルが別途発送されます。

申し込みは最短5分で完了し、審査と発送を含めて、1週間ほどで導入が可能です。

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決済代行サービスと契約する方法

楽天ペイは、SquareやAirペイなどの決済代行サービスを通じて導入することも可能です。

まずは、自店舗に合ったサービスを選び、その中で楽天ペイを含む決済手段をまとめて契約します。

これらのサービスでは、楽天ペイだけでなく、クレジットカードや電子マネー、各種QRコード決済に一括対応が可能です。専用端末1台で複数の決済方法を一元管理できるため、会計業務を効率化したい店舗や、将来的に対応ブランドを増やしたい事業者にも適しています。

POSレジと連携できるサービスも多く、売上管理や在庫管理までまとめて行いたい方にとって、実用的な選択肢といえるでしょう。

導入の手順

決済代行サービスを通じて楽天ペイを導入する際の流れは、以下のとおりです。

  1. 利用したい決済代行サービス(Square、Airペイなど)の公式HPから申し込み
  2. 事業者情報や希望する決済手段を入力し、必要書類を提出
  3. 各ブランドごとの審査が行われ、結果が通知される
  4. 審査通過後、対応する決済端末が発送される
  5. 端末の設定やアプリの連携を行い、利用を開始

導入するサービスによって多少流れは異なりますが、多くの場合、申し込みから利用開始までおよそ1〜2週間程度が目安です。複数ブランドの審査が必要になるため、やや時間がかかる場合もあります。

おすすめの決済サービスについては、こちらの記事で詳しくまとめています。併せて参考にしてください。

【2025最新】キャッシュレス決済端末おすすめ比較6選|選び方も解説
キャッシュレス決済端末を導入したいけれど、「どれを選べばいいか分からない」「コストや機能の違いを知りたい」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。 最近では、カードリーダー型やオールインワン型など、店舗のスタイルに合わせた端末が増えており、選択肢が豊富になっています。その分、初めて導入する方にとっては迷いやすいのも事実です。 この記事では、おすすめキャッシュレス決済端末6選を比較し、特徴や選び方のポイント、導入の流れまで解説します。 キャッシュレス決済はレジ業務の効率化や売上アップにもつながるため、導入を検討している方はぜひ参考にしてください。

楽天ペイの導入にかかる費用4つ

楽天ペイを実店舗に導入する際は、以下の4つのコストがかかります。

  • 初期費用
  • 月額費用
  • 決済手数料
  • 振込手数料

選ぶプランや使用する端末によって金額は変わるため、あらかじめ各費用の内容を確認しておくことが大切です。

初期費用

楽天ペイは、選ぶプランや端末の有無によって、初期費用が異なります。

「QRコード決済プラン」を選べば、印刷されたQRコードを掲示するだけで利用できるため、端末の購入費用はかかりません。できるだけコストを抑えたい事業者に向いています。

▼決済用QRコード
楽天ペイの決済用QRコードのイメージ画像

一方、「すべての決済に対応するプラン」を選ぶと、カードリーダーや楽天ペイターミナルが必要になります。スマートフォンと接続して使うカードリーダーは19,700円(税抜)、オールインワン型の楽天ペイターミナルは34,800円(税抜)です。より本格的な運用を求める事業者に向いています。

▼楽天ペイカードリーダー:19,700円(税抜)
楽天ペイの楽天ペイカードリーダーのイメージ画像

▼楽天ペイターミナル:34,800円(税抜)
楽天ペイターミナルのイメージ画像

これらの端末は有料ですが、キャンペーンを利用すれば無料になる場合もあります。端末費用を抑えたい場合は、導入前に確認しておくとよいでしょう。

キャンペーンで導入費用が0円に

楽天ペイの導入0円キャンペーンバナー
出典元:楽天ペイ公式HP

現在、楽天ペイでは「楽天ペイ ターミナル」を無料で導入できるキャンペーンを実施中です。対象は新規加盟店で、通常38,280円(税込)の端末を0円で利用できます。

対象端末

楽天ペイ ターミナル(38,280円・税込)

対象者

新規加盟店

対象条件

審査通過後、楽天ペイターミナルでクレジットカードまたは電子マネーによる1円以上の決済を、出荷月を含む3ヶ月以内に行うこと

実施期間

2024年5月1日(水)12:00~終了日未定

条件を満たさない場合には、端末の返却や代金の支払いが発生することもあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

キャンペーンを利用すれば、初期費用をかけずに複数の決済に対応した端末を導入できるため、コストを抑えてキャッシュレス決済を始めたい方におすすめです。導入を検討中の方は、公式HPで詳細を確認してみてください。

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月額費用

楽天ペイには、「スタンダードプラン」「ライトプラン」の2種類があります。

ただし、これらのプランを選べるのは、中小企業や個人事業主など中小事業者に限られます。上場企業やフランチャイズ店舗など、条件に該当しない場合は、標準プラン(手数料3.24%、月額無料)が適用されるため注意が必要です。

スタンダードプラン ライトプラン
月額固定費 2,200円(税込)
※キャンペーン適用で0円
0円
決済手数料
(楽天ペイ・主要クレジット)
一律 2.20% 一律 2.48%
その他の決済手数料(交通系ICなど) 3.24%〜 3.24%〜
初期費用 0円 0円
端末費用 キャンペーン適用で0円 キャンペーン適用で0円

スタンダードプランは月額費用がかかる分、決済手数料が抑えられているのが特長です。一方、ライトプランは月額費用がかからず、初期コストをできるだけ抑えて導入したい方に向いています。

いずれのプランも、キャンペーンの適用で端末費用が無料になることがあります。導入前に条件を確認し、決済規模や店舗の運営スタイルに合わせて、無理なく使えるプランを選びましょう。

決済手数料

楽天ペイは、決済手段によって手数料率や課税・非課税の扱いが異なります。下記で主要な決済手段ごとの手数料と税区分を一覧でまとめました。

▼クレジットカード

ブランド 手数料率 税区分
楽天カード ・スタンダード:2.20%
・ライト:2.48%
・標準:3.24%
非課税
・Visa
・Mastercard
・スタンダード:2.20%
・ライト:2.48%
・標準:3.24%
非課税
・JCB
・Amex
・Diners
・Discover
・スタンダード:2.20%
・ライト:2.48%
・標準:3.24%
非課税

▼電子マネー(プリペイド)

ブランド 手数料率 税区分
・楽天Edy
・nanaco
・WAON
2.95% 税別
・Suica
・PASMOなど交通系IC
2.95% 税別

▼電子マネー(ポストペイ)

ブランド 手数料率 税区分
・iD
・QUICPay
3.24% 非課税

▼QRコード決済(アプリ決済):楽天ペイ

ブランド 手数料率 税区分
楽天ペイ ・スタンダード:2.00%
・ライト:2.254%
・標準:2.95%
税別

▼QRコード決済(アプリ決済)

ブランド 手数料率 税区分
・PayPay
・d払い
3.24% 税別
au PAY 2.95% 税別
Smart Code 2.95% 税別
インバウンド決済 2.95% 税別

表の「税区分」は、消費税がかからない「非課税」と、消費税が別途発生する「税別」の2種類に分かれています。

決済手数料の詳細については、こちらの記事で詳しくまとめています。併せて参考にしてください。

楽天ペイの決済手数料が引き下げ|消費税や他社より高いのかも解説
2024年12月、楽天ペイは中小事業者向けに決済手数料を引き下げ、より導入しやすいサービスへと生まれ変わりました。「スタンダードプラン」なら、クレジットカード手数料が2.20%、楽天ペイ(アプリ決済)は2.00%(いずれも税別)と、業界でも低水準です。 さらに、月額費用がかからない「ライトプラン」も用意されており、店舗の規模や予算に応じて最適なプランを選べるのも魅力です。 この記事では、楽天ペイの決済手数料の仕組みや税区分、他社サービスとの比較を解説します。どのプランを選べばどれくらいお得になるのか、その選び方についても触れていますので、導入を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

振込手数料

売上金の振込には手数料がかかりますが、振込先を楽天銀行に設定すれば無料になります。

一方、楽天銀行以外の金融機関を指定した場合は、1回あたり330円(税込)の振込手数料が発生します。振込回数が多くなると、その分コストも増えるため、手数料をできるだけ抑えたい場合は楽天銀行の口座を使うのがおすすめです。

楽天ペイを導入するメリット5つ

楽天ペイは、キャッシュレス決済の導入を検討している事業者にとって、使いやすく始めやすいサービスです。ここでは、事業者目線で見た楽天ペイ導入の主なメリットを解説します。

  • 楽天ユーザーを呼び込める
  • 楽天ポイントが使える・貯まる
  • 多様な決済手段への対応
  • オンライン決済にも対応、カゴ落ち防止にも効果的
  • 売上が翌営業日に入金される

楽天ペイは、楽天ポイントの利用など消費者側の利便性も高いため、結果として集客やリピートにもつながりやすい点も魅力です。

楽天ユーザーを呼び込める

楽天ペイを導入することで、1億人以上の楽天会員に向けた集客が可能になります。楽天ポイントが使える店舗として登録されるため、近くのお店を探しているユーザーの目に留まりやすくなります。

たとえば、楽天ペイアプリの「近くの使えるお店」機能を通じて、周辺で楽天ポイントを利用したいユーザーの来店を促すことができます。

さらに、楽天ポイントを活用したキャンペーンと組み合わせることで、より高い集客効果も期待できます。

楽天ポイントが使える・貯まる

楽天ペイを導入すれば、実店舗・オンラインショップのどちらでも楽天ポイントでの支払いに対応できます。ユーザーは1ポイント=1円として使えるうえ、買い物のたびにポイントが貯まるため、ポイントを目的とした来店や購入も期待できます

楽天ポイントが使える店舗を選ぶユーザーも多く、日頃から楽天サービスを利用している顧客にとっては、非常に魅力的な決済手段です。

店舗側にとっても、楽天ポイントを活用したキャンペーンを実施しやすく、リピーターの獲得や売上アップにつなげやすいのが大きなメリットです。

多様な決済手段への対応

楽天ペイを導入すると、QRコード決済・クレジットカード・電子マネーなど、様々な支払い方法に対応できます。対応している決済ブランドは以下のとおりです。

決済種別 対応ブランド
クレジットカード ・楽天カード
・Visa
・Mastercard
・American Express
・JCB
・Diners Club
・Discover
電子マネー ・楽天Edy
・交通系IC(Suica・PASMO・ICOCAなど)
・nanaco
・WAON
・QUICPay
・iDQRコード決済・楽天ペイ
・au PAY
・PayPay
・d払い
・SmartCode
・インバウンド決済(WeChat Pay、Alipay など)

PayPayやd払い、楽天Edy、交通系ICカード、QUICPayといった主要ブランドにも対応しているため、日常的にキャッシュレス決済を利用するお客様にとっても選びやすくなっています。

さらに、訪日外国人など多様なニーズにも応えやすく、機会損失の防止にもつながるでしょう。

オンライン決済にも対応、カゴ落ち防止にも効果的

楽天ペイは、実店舗だけでなくECサイトにも対応しているため、ネットショップを運営している事業者にも適しています。

楽天会員の場合、購入時にクレジットカード情報を入力せず、ログインだけで決済が完了します。この手軽さにより、購入途中で離脱してしまう「カゴ落ち」の防止が期待できます。

決済の手間が少なくなることで、スムーズな購入体験を提供でき、コンバージョン率の向上にもつながります。

特にスマートフォンからの利用が多い現代において、簡単でスピーディな決済体験を提供できることは、事業者にとって大きなメリットとなるでしょう。

売上が翌営業日に入金される

楽天ペイは、売上金の入金が早いのも特長です。振込先を楽天銀行に設定しておけば、最短で翌営業日に入金され、手数料もかかりません。

他のサービスでは入金が月に1〜2回というケースもある中で、このスピード感は店舗の資金繰りにとって心強いポイントです。

キャッシュフローを安定させやすく、仕入れや人件費の支払いにも柔軟に対応しやすくなります。

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楽天ペイを導入する際の注意点

楽天ペイには多くのメリットがありますが、導入前に知っておくべき注意点もいくつかあります。

  • 決済手数料が発生する
  • キャンペーン適用外では初期費用が発生することがある
  • 楽天銀行以外だと振込手数料がかかる
  • スタンダードプランは早期解約に違約金が発生する
  • 分割払いやボーナス払いに対応していない

決済手数料が発生する

楽天ペイは、他の決済サービスと同様に、決済ごとに手数料がかかります

例えば、クレジットカード決済では最大3.24%、楽天ペイでの支払いでも2.95%の手数料が発生します。

中小事業者向けには、手数料を抑えたプランも用意されていますが、適用には条件があるため、事前に確認しておくと安心です。

現金決済と比べて利益率が下がる場合もあるため、導入前にコストのシミュレーションをしておくと良いでしょう。

キャンペーン適用外では初期費用が発生することがある

楽天ペイは、キャンペーンの条件を満たせば端末を無料で導入できますが、対象外の場合は端末代が発生します。

具体的には、カードリーダーは19,700円(税抜)、オールインワン型の楽天ペイターミナルは34,800円(税抜)と、安くはありません。

できるだけ費用を抑えたい場合は、キャンペーンの有無や適用条件を事前に確認しておくのが安心です。

また、QRコード決済のみのプランを選べば端末を用意する必要がなく、初期コストをさらに抑えられます。そのほか、端末価格が手頃な他社サービスを検討するのも1つの手です。

楽天銀行以外だと振込手数料がかかる

楽天ペイの売上金は、振込先に楽天銀行を指定すれば最短で翌営業日に入金され、振込手数料も無料です。しかし、楽天銀行以外の金融機関を指定すると、1回の入金ごとに330円(税込)の手数料が発生します。

入金回数が多い場合は、手数料が積み重なり大きな負担となる場合があります。コストを抑えたい方は、あらかじめ楽天銀行の口座を用意しておくと安心です。

スタンダードプランは早期解約に違約金が発生する

楽天ペイのスタンダードプランは、手数料が割安に設定されている分、最低2年間の契約が必要です。もし審査通過日から2年以内に解約やプラン変更を行うと、違約金として38,280円(税込)が発生します。

申し込む前に、継続的に利用できるかどうかを確認しておきましょう。

分割払いやボーナス払いに対応していない

楽天ペイは、クレジットカードによる分割払いやボーナス一括払いには対応していません。そのため、高額商品を購入したいお客様にとっては、不便に感じられることもあります。

特に、分割払いやボーナス払いを希望するお客様が多い業種では、対応していないことが売上に影響する可能性があります。

こうしたニーズに応えたい場合は、対応可能な他の決済サービスも含めて検討してみるのがおすすめです。

まとめ

楽天ペイは、楽天ポイントや多様な決済手段に対応したスマホ決済サービスで、実店舗とECサイトの両方で導入できます。

導入方法は、以下の2通りです。

  • 楽天ペイと直接契約する方法(QRコード決済プラン/すべての決済に対応するプラン)
  • 決済代行サービスと契約する方法(SquareやAirペイなど)

楽天ペイと直接契約する場合は、「QRコード決済のみのプラン」「クレジットカードや電子マネーも使えるプラン」から選べます。前者は初期費用を抑えて導入しやすく、後者もキャンペーンを利用すれば専用端末の費用をかけずに始められるのが特長です。

中小事業者向けには、決済手数料が抑えられたプランも用意されており、他のサービスと比べても大きな差はありません。

ただし、振込手数料の発生や契約期間の縛りなど、事前に確認しておきたい点もあります。コストと機能のバランスを見ながら、自社に合った導入方法を選びましょう。

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◆記事で紹介した商品・サービスを購入・申込すると、売上の一部がマイナビニュース・マイナビウーマンに還元されることがあります。◆特定商品・サービスの広告を行う場合には、商品・サービス情報に「PR」表記を記載します。◆紹介している情報は、必ずしも個々の商品・サービスの安全性・有効性を示しているわけではありません。商品・サービスを選ぶときの参考情報としてご利用ください。◆商品・サービススペックは、メーカーやサービス事業者のホームページの情報を参考にしています。◆記事内容は記事作成時のもので、その後、商品・サービスのリニューアルによって仕様やサービス内容が変更されていたり、販売・提供が中止されている場合があります。

 

この記事を書いた人
まつざわよしひさ

元治療家のデジタルマーケティングコンサルタント。
実際に治療院を運営しながらWeb集客のメソッドを磨き、現在はデジタルマーケティングのコンサルティング法人を運営中です。
現場で培った経験を基に、店舗・スモールビジネスの集客に役立つ情報を提供します。

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