太陽光発電を導入している人や検討中の人は、現在の買取価格や卒FIT後の対策などについて気になっている人も多いのではないでしょうか？
太陽光発電は初期費用が高いのが一般的です。そのため、余剰電力があるなら費用を回収するためにも、どの程度の利益があげられるのかを正確に把握しておく必要があります。
本記事では太陽光発電の買取価格の最新動向を、これまでの推移と共に解説します。また売電価格の変動があるFIT制度についてと、卒FIT後の対策についても紹介するでぜひ参考にしてください。
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太陽光発電の買取制度に関する基礎知識
まずはこれから太陽光発電を始めるという人に向けて、買取価格の基礎知識について紹介します。初めて太陽光発電を導入するという人もすでに導入している人も、買取制度について学ぶ前に復習していきましょう。
太陽光発電の買取制度とは
太陽光発電にまつわる話題で、よく取り上げられる電力の買取制度は固定買取制度といい、FIT制度（Feed-in Tariff制度）とも呼ばれています。再生可能エネルギー（注）を一定期間、固定額で電力会社が買い取る制度で、環境に優しいエネルギーの普及を推進させるために、2009年から国によって始められました。
そのため、この制度はある意味、電力市場とは少し距離を置いて考えられている制度であり、固定額を維持するために電力を使う国民全体が、再エネルギー賦課金として一部費用を負担することで成り立っています。期間中は、あらかじめ定められた買取価格で電力会社に買い取ってもらえるため、高額といわれる太陽光発電の初期費用が回収しやすいシステムです。
（注）この制度の指す「再生エネルギー」には、地熱・風力・水力・バイオマス・太陽光発電が含まれるが、本記事では太陽光発電の場合について解説
容量によって買取期間が異なる
太陽光発電の買取制度では、発電する容量によって買い取ってもらえる期間が異なります。制度発足時は、大まかに住宅用と産業用に分けられていましたが、現在は正確な発電容量でも区分けされています。具体的には以下の通りです。
- 容量10kW未満：10年
- 容量10kW以上：20年
太陽光発電が普及したことで住宅用でも容量を増やしやすくなったため、10kWを境に判断するようになりました。1kWでも超えれば倍の期間で買い取ってもらえるため、少しでも早く初期投資を回収して収益をあげるためにも、検討すべき重要なポイントといえます。
太陽光発電の買取価格の最新動向
基本知識を踏まえた上で、さっそく太陽光発電の買取価格の最新動向を見ていきましょう。2021年度の買取価格と、2022年度、2024年度の買取価格についても発表されているので紹介します。ぜひ参考にご覧ください。
【2021年度】太陽光発電の買取価格
2021年度の太陽光発電の買取価格は以下の通りです。推移を見るために前年度の買取価格もあわせて紹介します。
| 年度・期間 | 10kW未満 | 10kW以上（50kW未満） | 50kW以上（250kW未満） | 250kW以上 |
| 2020年度 | 21円 | 13円 | 12円 | 入札制度により決定（第6回12円／第7回11.5円） |
| 2021年度 | 19円 | 12円 | 11円 | 入札制度により決定（第8回11円／第9回10.75円／第10回10.5円／第11回10.25円） |
| 買取期間 | 10年 | 20年 | 20年 | 20年 |
“参考：経済産業省 資源エネルギー庁「2021年度以降の価格表」を元に作成”
10kW未満の住宅向けの価格は2円値下げ、10kW以上の産業向けは1円値下げしていることがわかります。また、50kW以上の容量でもそれぞれ1円の値下げ傾向があり、全体的に2円～1円値下げしています。
【2022年度】太陽光発電の買取価格
次に2022年度の太陽光発電の買取価格を見ていきましょう。同じく前年度の2021年度の価格と比較していきます。
| 年度・期間 | 10kW未満 | 10kW以上（50kW未満） | 50kW以上（250kW未満） | 250kW以上 |
| 2021年度 | 19円 | 12円 | 11円 | 入札制度により決定（第8回11円／第9回10.75円／第10回10.5円／第11回10.25円） |
| 2022年度 | 17円 | 11円 | 10円 | 入札制度により決定（入札制度で決定(第12回10円/第13回9.88円/ 第14回9.75円/第15回9.63円） |
| 買取期間 | 10年 | 20年 | 20年 | 20年 |
“参考：経済産業省 資源エネルギー庁「2021年度以降の価格表」を元に作成”
2022年度も10kW未満の住宅向けの価格は2円値下げ、10kW以上の産業向けは1円値下げしており、50kW以上の容量も1円下がり値下げが続くことがわかっています。
【2024年度】太陽光発電の買取価格
次に2024年度の太陽光発電の買取価格を見ていきましょう。
| 年度・期間 | 10kW未満 | 10kW以上（50kW未満） | 50kW以上（250kW未満） |
| 2024年度 | 16円 | 10円 | 9.2円 |
| 買取期間 | 10年 | 20年 | 20年 |
“参考：経済産業省 資源エネルギー庁「2021年度以降の価格表」を元に作成”
2024年度は10kW未満の住宅向けの価格は3円値下げ、10kW以上の産業向けは1円値下げしており、50kW以上の容量も値下げが続くことがわかっています。
【専門家の回答！】余剰電力の買取金額は今後上がる見込み
高島さん太陽光の買取金額について今後、高騰していくのかそれとも下降していくのか高島さんの予想とそのようにお考えになられた理由をお教えいただきたいです。
マイナビニュース太陽光ガイド運営余剰電力の買取金額は今後上がると予想しています。
理由としては、再エネ由来の電気の価値向上と電池を活用した電力の平準化のためと考えています。また、「エネまかせ」のようなサービスは今後需要が高まると予想しています。
太陽光発電の買取価格の推移と見通し
太陽光発電の最新動向を見ると、少なくとも2024年度までは値下げ傾向であることがわかりました。では今までの買取価格の推移と比べるとどうなのでしょう。
ここからは今までの価格推移も見て、どのような傾向があるのか分析します。さらに、それを踏まえた上でこれからの買取価格の見通しも見ていきましょう。
太陽光発電の買取価格のこれまでの推移
買取制度の初期である2012年度から、最近の2024年度までの太陽光発電の買取価格の推移をまとめました。まずは以下をご覧ください。
| 項目 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
| 10kW未満 | 42円 | 38円 | 37円 | 35円 | 33円 | 30円 | 28円 | 26円 | 21円 | 19円 | 17円 | 16円 | 16円 |
| 10kW以上（50kW未満） | 40円＋税 | 36円＋税 | 32円＋税 |
| 24円＋税 | 21円＋税 | 18円＋税 | 14円＋税 | 13円＋税 | 12円＋税 | 11円＋税 | 10円＋税 | 10円＋税 |
固定価格買取制度が始まる以前の買取価格は24円でした。しかし、2009年に固定価格買取制度が始まったことにより48円まで上昇し、余剰電力があるオーナーを大きくサポートし始めました。現在の買取価格と比べると倍以上の値段です。
これはそもそも、太陽光発電の設置費用が今よりもかなり高額であったことが関係しています。この制度は太陽光発電の導入を推進するためのもので、なるべく費用回収を助けられるように、設置費用の平均値から第三者機関が固定価格を決めています。そのため当初は高額な設置費用に比例して、倍以上の買取価格が設定されていたのです。
しかし太陽光発電の普及が進むと共に、各メーカーの技術や価格競争が進み設置費用も安くなりました。それに伴い買取価格も下降していき、現在の価格に至っています。
買取価格はこの先も安くなっていく可能性が高い
ここまでの推移を見ると、この先も太陽光発電の買取価格は安くなっていく可能性が高いです。毎年価格が1～3円ほど値下げしており、最終的な金額も制度で定めていません。
国としては、まだ太陽光発電の普及率を上げたい側面はあるため、制度がなくなることはないと予想されます。しかし買取価格はこの先も安くなると考えておいたほうがよいでしょう。
また太陽光発電の買取価格が低いということは、余剰電力を売るよりも自家消費したり蓄電池に充電したりするほうが、経済的なメリットが高い可能性が高いです。例えば、蓄電池に充電した電力を電気代が高い時間に活用したりすることで、節約効果は高まります。
さらに省エネ住宅の1つとしてZEH住宅など、自家消費できる能力が高い太陽光発電搭載の新築住宅が推進されています。つまり太陽光発電は、自家消費を前提とする考えが多くなっているというわけです。そのためこれからの太陽光発電では、余剰電力を売却するより自家消費についてよく検討する必要があるでしょう。
2022年4月にFIP制度が新たに拡充
太陽光発電は、2021年までFIT制度（固定買取制度）を中心に余剰電力の価格を決めてきました。しかし、すでにこの制度は国民が賦課金として費用の一部を負担しています。
そのため制定から10年以上経過した現在では、電力市場価格からかなり離れてきており国民負担が大きくなっています。そこで新たに導入されるのが通称FIP制度（Feed-in-Premium制度）です。
FIP制度を構成しているのは？
FIP制度（経済産業省資源エネルギー庁）の特徴は、基準単価と参照価格が買取価格を左右する点です。
- 基準単価：設備費用の見込み額とその他事情を加味して制定された価格
- 参照価格：電力市場で見込まれる収入分の価格
FIP制度では、この基準単価と参照価格で差が生まれます。そして太陽光発電を導入した人は、この差をプレミアム価格としても受け取ることができるのです。つまり、今までは余剰電力を売却する場合に使えるのは、固定買取制度の買取価格のみだったのが、FIP制度では買取価格に加えてプレミアム価格が上乗せされたものを受け取ることが可能になりました。
なおプレミアム価格は、電力市場が変動する参照価格によって1ヶ月ごとに変動します。そのため市場価格とバランスを取りながら、オーナーも適正な利益をあげやすくなっている制度といえるでしょう。
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太陽光発電の買取終了後の対策
太陽光発電の概要や固定買取価格について見てきましたが、続いて買取期間終了後の対策について紹介します。おすすめするのは以下の4つです。
- 旧電力会社に買い取ってもらう
- 新電力会社と売電契約する
- 蓄電池または電気自動車を購入する
- 夜間電力だけ購入する
それそれについて詳しくみていきましょう。
旧電力会社に買い取ってもらう
1つ目の方法は、固定買取制度の期間中に契約していた旧電力会社に、引き続き買い取ってもらう方法です。固定買取制度は、契約期間が過ぎた場合は契約解除になることもありますが、引き続き買い取りしてくれる会社もあります。
とはいえ、固定価格で買い取る期間は終わってしまうため、あらためて余剰電力の売電契約を結ぶことになります。さらに買取価格は大幅に下がるため、その点は妥協する必要があるでしょう。しかし余剰電力を無駄にしてしまうよりは、低単価でも売電したほうがよいといえます。
また、余剰電力の買い取りの再契約や自動更新、契約解除などの対応は電力会社によって異なるため、問い合わせなどで確認するようにしてください。
新電力会社と売電契約する
次の対策として固定買取制度の終了後に、新たに新電力会社と売電契約するという方法があります。電力会社は常に顧客の奪い合いをしているため、お互いに「いかに顧客を確保するか」という点に注力しています。そのため、太陽光発電の買取価格でも競っている側面があり、他社のほうがより高い売電価格を提示してくれる可能性が高いです。
特に近年業界進出してきた新電力会社は、太陽光発電に注力している場合もあり、魅力的な買取プランもあります。例えば、最低1年の固定価格期間が設定されていたり、解約金が無料であったりとさまざまです。
さらに売電価格も比較的高めであることも多く、例えば大手と比べて3円ほど高い会社もあります。保証や信頼性などの点もよく考える必要はありますが、新電力会社も検討する価値はあるでしょう。
蓄電池または電気自動車を購入する
太陽光発電は買取価格が下がってしまうため、自家消費するほうが結局は利益が高い可能性があります。そのため、蓄電池や電気自動車に活用することもおすすめです。
蓄電池なら、太陽光で昼間貯めた電力を電気代が高くなる夜間に使用することで、高い時間帯に電力会社から買う必要がなくなり、経済的にお得になります。また、電気自動車の所有や購入を予定している人も、太陽光発電の余剰電力を車の電力に活用することで、安いだけでなく環境にも優しく自動車を稼働させることが可能になるでしょう。
夜間電力だけ購入する
場合によっては夜間電力だけを電力会社から購入し、昼間は太陽光発電でまかなったほうが有効な可能性があります。夜間は料金が上がるため、基本的に昼間の発電分を蓄電池で溜めて使うのがおすすめですが、夜間は電力の消費量も増えることが一般的です。人数が多い世帯ほど消費量も増えて、余剰電力では補えないことも考えられます。
そこで逆に夜間の電力だけ購入し、従来通りに昼間の電力を自家消費する方法もひとつの手です。どちらが最終的にお得になるかは、電力会社のサイトに用意されているシミュレーターなどを使って、コストパフォーマンスを計算した上で検討してみてください。
新電力会社による買取サービスについて
買取終了後の対策のひとつとして、新電力会社の買い取りについて見てきましたが、高く買い取ってもらえる可能性から、魅力的な選択肢として映った方も多いのではないでしょうか。
そこでここからは、新電力会社による買取サービスのポイントについて詳しく紹介します。
電力会社の変更は簡単にできる
固定買取制度終了である「卒FIT」後は、電力会社を自由に変更することが可能です。電力自由化により、近年では新規電力会社も多く参入しており、選択肢も増えてきています。
電力会社の変更手続きも簡単にでき工事も特に必要ないことがほとんどで、余剰電力を新たな電力会社へ売電するためには、新電力会社への契約手続きを進めるだけです。具体的には以下のような手順で変更できます。
| 手順 | 必要なもの |
|
|
検針票には現電力会社名や供給地点特定番号、お客様番号などが書かれています。この3つは電力会社を変更する際に必要な情報なので、それを簡単に知るために検針票が必要になります。もし手元にない場合は、以上の3つについてあらかじめ調べておきましょう。必要な情報さえそろえば簡単に電力会社を変更できます。
契約後も自由に変更できる
太陽光発電の買い取りを新電力会社と契約したあとで、何らかの理由で再度変更したくなったら自由に変更が可能です。それ以外にも例えば、契約した新電力会社が倒産してしまうこともあるかもしれません。しかし倒産しても、他の電力会社と契約したり元の電力会社と再契約したりすることは可能です。
ただし、契約変更には違約金や手数料がかかる場合があります。さらに契約手続きのタイミング次第で、売電できない空白期間ができてしまうこともあるため、変更の際はそれぞれ注意しましょう。
太陽光発電の買取価格に関するQ＆A
最後に太陽光発電の買取価格に関してよくあるQ＆Aを紹介します。
- 卒FITの時期はいつわかる？
- 卒FIT後の買取価格は？
- 売電収入の平均は？
気になる疑問がある人はぜひ目を通してみてください。
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まとめ
太陽光発電の余剰電力の買取価格は、固定買取制度が始まった当初よりも大幅に下がり、2021年度～2024年度は10kW未満が19円～16円、10kW以上は12円～10円にまで推移する予定です。さらに、この先も買取価格の下落は続く見通しのため、これから太陽光発電を始める方は費用回収が可能なのか、コスパは良いのかをよく検討することが重要といえます。
また、これから始める人もすでに導入している人も、固定買取期間終了後はさらに大幅に売電価格が下がるため、その対策も考えておくことは必須です。蓄電池を購入して自家消費させたり新電力会社へ変更したりするなど、今回紹介した方法を参考に、利益があると感じられる方法を選んでください。
太陽光発電の買取制度や価格については、次の記事でも紹介しているのでぜひあわせてご覧ください。
2024年度の固定価格買取制度や太陽光発電の買取価格（2024年最新）について詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。
監修者情報
大学院卒業後、システムエンジニアを経てマスコミ業界に勤務。約8年間、関東や東海、近畿地方のテレビ局で気象キャスターを経験。現在はWebマーケターとして、住宅会社を中心としたコンサル業務にあたる。Instagramを活用した集客を得意としており、「家を売るためのInstagramマーケティング」などのセミナーにも多数登壇。
太陽光や蓄電池等の専門家。2017年より某外資系パネルメーカーに所属し年間1000件以上の太陽光を販売しトップセールスを記録。これまでの知見を活かしたYouTubeが業界NO,1の再生数を誇り、2021年に開業。現在は一般の方向けに自社で販売〜工事を請け負う。Youtubeチャンネル
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