日銀はもう円安を放置できない――米中首脳会談の裏で進んでいた“水面下の圧力”

5月14～15日、トランプ米大統領は国賓として中国を訪問し、北京で習近平国家主席と首脳会談を行いました。現職米大統領による訪中は約8年半ぶりで、米中両国は「建設的戦略的安定関係」の構築で一致しました。市場では、貿易摩擦の一時的な「休戦延長」と受け止められ、一定の安心感につながっています。

ただ、為替市場の参加者が最も注目したのは北京での米中会談そのものではなく、その直前に東京で行われた日米財務相会談でした。

植田総裁不在の訪日――何が話されたのか

当初は、日銀の植田総裁との会談も取り沙汰されました。しかし、植田総裁は5月8日から13日までスイスに出張しており、ベッセント米財務長官が希望していた対面協議は実現しませんでした。背景には、植田総裁がBIS(国際決済銀行)のグローバル金融システム委員会委員長(議長)に任命されたこともあります。

5月12日には、高市首相がベッセント長官の表敬を受け、その後、片山財務相との会談が行われました。

会談後、片山財務相は記者会見で、「足元の為替動向について、日米で緊密に連携できていることを確認した」と説明。「共同声明に沿ってしっかり連携していくことで一致し、全面的な理解を得た」と強調しました。

一方、ベッセント長官は、日銀の金融政策への直接的な言及を避けつつ、「植田総裁が適切な金融政策運営へ導くと全面的に信頼している」と発言。さらに、高市首相に金融政策に関する要望を伝えたかとの質問には「No」と否定しました。

「二重のメッセージ」をどう読むか

表面上は穏やかなやり取りに見えましたが、市場では発言の行間に複数のメッセージが含まれているとの受け止めが広がっています。

ベッセント長官は、為替介入による円安是正よりも、日銀の利上げを通じた円安修正を期待しているとみられています。過去の発言を振り返っても、日銀の利上げに慎重な姿勢への不満や、アベノミクス継承型の政策が円安を助長しているとの認識がうかがえます。

一方で、財政政策については別の懸念もあります。今年1月には、日本の積極財政への警戒感から長期金利が上昇し、米国債市場にも影響が及ぶとの見方が浮上しました。今回も米側は、日本に対し市場安定を意識した政策運営を求めている可能性があります。

つまり米国は、日本に対して「金融正常化は進めてほしいが、日本の長期金利急騰によって米債券市場を揺らす事態は避けてほしい」という、ある意味で相反する要求を示しているともいえます。

もっとも、今回は植田総裁不在のまま会談が行われたため、こうしたデリケートな認識共有が十分にできなかった可能性も指摘されています。ただ、その後、パリで開催されたG7財務相・中央銀行総裁会議後にベッセント長官は「植田総裁と会話した」と述べたうえで、「植田総裁が政策誘導に成功すると確信している」と発言しており、両者は十分に意思疎通を図ったのではないかと推察されます。