東京商工リサーチは2月17日、2024年「全国社長の年齢」調査の結果を発表。2024年の社長の平均年齢は63.59歳(前年63.35歳)に上昇し、調査を開始した2009年以降で最高を記録した。
70代以上の社長の構成比も34.47%(同34.11%)と過去最高を記録。同社は「事業承継の遅れで、社長の高齢化を促す構図に歯止めめがかかっていない。」とコメントしている。
都道府県別の平均年齢は、秋田県が66.07歳で最も高かった。社長の年齢と業績の相関関係をみると、70代以上の「増収」企業は44.3%と最低で、30代(60.9%)とは16.6ポイントの開きがある。一方、「赤字」企業は25.9%で最悪だった。
2024年の「休廃業・解散」企業の社長年齢は、70代以上が約7割(67.9%)に達しているほか、2024年の「後継者難」倒産は462件(前年比7.4%増)で、5年連続で過去最多を更新している。
同社は「社長の高齢化が進み、円滑な事業承継が滞ると、生産性向上や新規事業への投資意欲が低下し、業績悪化に拍車をかける傾向にある。50代までに事業承継や準備に着手しない場合、廃業や倒産の可能性が高まるだけに、外部の支援体制の必要性も増している。」とコメントしている。
産業別の平均年齢は、最高が不動産業の65.38歳(前年65.14歳)で唯一、60代後半となった。以下、小売業64.49歳(同64.23歳)、卸売業64.38歳(同64.16歳)、製造業63.71歳(同63.56歳)、建設業63.68歳(同63.29歳)、農・林・漁・鉱業63.20歳(同63.10歳)、サービス業他62.79歳(同62.62歳)、運輸業62.38歳(同62.16歳)、金融・保険業61.67歳(同61.48歳)が続いた。
社長の平均年齢の最低は情報通信業の57.88歳(同57.94歳)で、唯一、60歳を下回った。
また業種別にみると、最高が幼稚園から大学、専修学校まで含む「学校教育」の68.18歳(前年68.04歳)。次いで、「織物・衣服・身の回り品小売業」68.00歳(同67.69歳)、農協や漁協などの「協同組合」67.73歳(同67.64歳)が続いた。
一方、最も平均年齢が低かったのは、「インターネット附随サービス業」の49.14歳(同48.63歳)で、唯一の40代だった。次いで、インターネット通販を含む「無店舗小売業」54.68歳(同54.56歳)が続き、インターネットを活用した業種で若手経営者が多い結果となっている。
