マンションリサーチは2月7日、「金利上昇がもたらすマンション市場の変容についての分析」について発表した。
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東京都23区：9,000万円以下物件の成約坪単価推移
東京都23区の9,000万円以下の中古マンションの成約坪単価は、2024年以降横ばいもしくは下降傾向にあるが、これは高騰し過ぎた中古マンション価格が、消費者にとって既に限界に達している事を示している。
同社のデータ事業開発室・不動産データ分析責任者である福嶋真司氏によると、さらに住宅ローン金利が上昇すれば、その分家計負担も大きくなり、購入需要が減少するため、中古マンション価格を下げざるを得なくなると考えられるという。
日経平均・東証リート指数も、2022年までは大きさの強弱はあるものの、同じ方向に連動して推移してきた。しかしそれ以降、日経平均は高騰、東証リート指数は下落と相互に異なった方向に推移している。
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日経平均と東証リート指数の推移の比較
リート指数が下落した最大の原因として考えられるのが、2022年以降の長期金利の上昇で、特に10年物国債の利回りが上昇したことが、リート価格に大きな影響を与えた。
福嶋氏は、「昨今「金利のある世界」と言われるようになりましたが、住宅ローン金利負担の影響が消費者に直結する今後、中古マンション価格も楽観的に見ることできないでしょう」とコメントしている。
