金相場はトランプ大統領の"関税発言"で乱高下、今後の見通しは?

2025年1月20日、アメリカ・ワシントンでトランプ大統領就任式が行われました。これを受けて1月22日の国内金相場は233円の急騰。新しい米大統領の誕生で今後の金相場はどのように動くのでしょうか。ゴールドプラザを運営する株式会社Clarisse 代表取締役社長の川崎拓氏が解説します。

歴史的な高騰を繰り返している「金」

金(ゴールド)は世界情勢や経済の悪化の際、安全な実物資産として購入される傾向にあります。コロナ以降、この傾向に拍車がかかり、さらに世界的なインフレで実物資産である金の相場が歴史的な高騰を繰り返しています。

また、金は基本的にはドルで取引されるため為替の影響を大きく受け、近年の円安状況から国内金相場はさらに高騰している状況です。

2024年末から今年にかけての相場の推移

2024年11月、トランプ氏が米大統領選に勝利後、高騰していた金相場は下落し落ち着きを見せていました。この背景にはトランプ氏の指名した財務長官候補が手堅い人事であったことから米経済への不安感が一掃された点、また同時期に中東情勢が安定したことがあげられます。

しかし、中東情勢の再悪化と中国政府の金購入報道があったことから、2024年12月初旬より徐々に金相場が再高騰し始め、2025年1月も堅調に上昇し続けていました。

金相場"乱高下"の背景

21日、前日から24円の下落をした金相場が、22日233円の反発、トランプ米大統領の就任を受けて市場が大きく影響を受けています。大統領選直後よりトランプ氏が明言していた関税の引き上げを21日時点では即時運用しないことがわかり、金相場が下落。反転、22日にEUと中国に10%の関税引き上げを課すことを表明したことから金相場が高騰したと考えられます。

当面は値動き大きいが、中長期的には相場上昇も

トランプ米大統領就任後から大きく値動きをしている金相場ですが、今後もジェットコースターのような乱高下をする可能性があります。トランプ米大統領が各国に課すと明言している関税ですが、金や銀も含まれる可能性があり金相場が急騰しています。この反面、減税や歳出拡大というトランプ米大統領の政策からインフレ圧力が強まり、米国内で行われている金融緩和の継続が阻害される可能性があり、金利を生まない金にとって購入の阻害要因となるため、局面によっては金相場が大きく下落することも考えられます。

短期的には乱高下を繰り返すと予想される金相場ですが、トランプ米大統領を中心として世界情勢が大きく動くため先行きに不透明感があり、安全資産としての金に投資されるのではないかと考えられるため、中長期的には徐々に相場を上げるのではないかと考えます。