不動産の売却で、仲介依頼する不動産会社はどこがいいのかと悩んでいませんか。
不動産売買の仲介をおこなう企業は多数ありますが、それぞれ得意分野があるため、売りたい不動産に向かない会社を選ぶと後悔の残る取引になってしまう恐れがあります。
また、不動産には「定価」の概念がないので、最初だけ高い査定額を提示して契約を取ろうとする悪質な業者も存在します。プロに任せておけばよいというわけではなく、信頼できる優良な不動産会社を見極める術を自分でも持っておくことが重要です。
本記事では、最適な不動産会社の見極め方や、大手・中小・特化型の不動産会社の傾向やメリット・デメリットを取り上げます。
その他、不動産会社選びで後悔しないためのポイントや、不動産売却の流れなどのハウツーも解説するのでぜひ参考にしてください。
一括査定サービス利用者が選んだおすすめサービスTOP3
※クラウドワークス、クロスマーケティング調べ(2021/4/9~2021/4/13実施 回答数380人)
こちらは、サービス利用者のアンケート結果による「おすすめの不動産一括査定サービスTOP3」です。実際の利用者の声と編集部の知見が合わさったできたランキングですので、ぜひ参考にしてください。
なお、不動産一括査定サービスは、それぞれ対応するエリアや提携する不動産会社が異なるため、1つだけでなく複数のサービスを利用することをおすすめします。
次の記事ではより多くのサービスを含めたランキングや「査定結果の満足度TOP3」や「親族・友達におすすめしたいTOP3」などカテゴリ別にもランキングを紹介しています。さらに詳しく知りたい方は読んでみてください。

※本記事は専門家監修のもと作成しています。監修者情報はこちら
不動産売却はどこがいい?信頼できる不動産会社の特徴
不動産売却では、自分が売りたい不動産タイプの取扱いが得意で、かつ信頼できる優秀な不動産仲介会社を見極めることが成功の鍵となります。まず初めに、最適な不動産会社を見極めるために注視したいポイントを紹介します。
売却エリアの情報に精通している
売却する物件の近くにある不動産会社であれば、その地域の情報をよく把握しているため、売却に有利になるような積極的な売却活動が期待できます。
地域の情報を持っていれば、物件を魅力的にアピールすることができます。たとえば、「公園や児童館が近く、子育て環境が充実している」「最近、街灯が新しくなって夜でも安心」など、地域の情報を知っているだけで購入を検討している人により寄り添った案内ができるでしょう。
売却実績が豊富
過去の売却実績も、不動産会社を選ぶ際の重要な判断ポイントになります。売却する物件があるエリアでの売却実績や、同じような条件の売却実績で得られたノウハウがあれば、有利に進めることができる可能性が高いです。
また、直近の実績があるということは、他にも顧客を抱えている可能性があるため早期売却が期待できるでしょう。
売却実績が豊富かどうかは、次のようなポイントで確認できます。
- 不動産会社のホームページで確認する
- 不動産ポータルサイトの会社紹介ページで確認する
- 口コミサイトで確認する
- 店舗看板やホームページのうたい文句を見る
- 掲示されている広告を見る
まずは公式ホームページや、ポータルサイトでの登録物件情報を閲覧しましょう。売買物件を多く取り扱っていれば、売買に力を入れている不動産会社であると確認できます。
店舗にも実績を判断するポイントが隠されています。店舗を訪れたら、店舗看板や店舗前に貼り出された広告を見てみましょう。
看板に「賃貸・管理・売買 ○○不動産」と書いてあれば、主に賃貸物件を扱う不動産会社だろうと推察できます。売却を依頼するなら、「売買」が一番に掲げられ、広告に売買物件が多く並ぶような不動産会社を選びましょう。
査定額と算出理由に説得力がある
不動産会社を選ぶときは、査定額の高さだけで決めるのは危険です。契約ノルマを達成するために、高い査定額を提示している悪質な業者も存在するからです。
査定額を見るときは、どのような理由や根拠があってその金額になったのかもチェックしましょう。
納得のいく説明をしてくれる不動産会社こそ、信頼できる業者といえます。
免許番号や過去歴に申し分ない
不動産売買の仲介をするには、宅地建物取引業の免許が必要です。全国展開している不動産会社は国土交通大臣免許、地域密着型の不動産会社は各都道府県知事が発行し、それぞれ番号が振り当てられています。
もし免許がない場合は無許可営業を意味しているため、番号が正しいものか過去歴に問題ないか調べるとよいでしょう。国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業上検索システム」の利用で、免許をもつ不動産会社情報を閲覧できます。行政処分履歴などがわかるのでチェックしてみてください。
免許は「国土交通大臣免許(3)○○号」、「東京都知事免許(2)○○号」と表示され、括弧内の数字は免許更新回数のことです。更新は5年に1度、11年目であれば3なので、数字が大きいほど経験が長いことを意味します。ただし、経験が長いからと必ず信頼できるというわけではありません。
営業担当者の対応が適切
顧客のことを第一に考えた不動産会社であれば、問い合わせや要望に対して正確かつ迅速な対応をしてくれるはずです。査定を依頼したときの担当者の対応や、問い合わせメールに対する返事も重要な判断基準になります。
なかにはしつこい営業電話をしてくる場合もありますが、優良な不動産会社は売主が嫌がるような行動はしないはずです。顧客の立場に寄り添った適切な対応ができるかという点も信頼度の見極めポイントになります。
インターネット媒体にも力を入れている
インターネット広告の充実度も、不動産売却を成功させるポイントのひとつです。
近年、パソコンやスマートフォンなどでネット上で手軽に物件探しをするケースが増えています。インターネット広告に注力している不動産会社なら、より多くの購入希望者に広告を見てもらえる機会が増えるでしょう。
また、大手不動産ポータルサイトに積極的な物件情報を掲載できるかも決め手の一つになります。
売却プランや広告が魅力的
査定依頼をした際に提示された金額は同じでも、売却プランも同じとは限りません。明確なプランがあるのか否かで不動産売却の成功率は大きく変わるため、どのように売り出すのか道筋がしっかりしているところがおすすめです。
また、広告も要チェックです。物件写真は不動産会社が撮影しますが、写真の撮り方1つで魅力度が変わります。各社が作成する広告を比較し、興味がもてる内容かチェックしましょう。
不動産会社は3つに分けられる
不動産会社の種類は、大手不動産会社・中小不動産会社・特化型不動産会社の3つに大きく分けることができます。
それぞれの不動産会社は異なる特徴を持ち、取り扱いを得意とする不動産も違います。少しでも高く売却したいなら、売りたい物件の扱いを得意とする不動産会社を選ぶことが大切です。
しかし、数多くある不動産会社を一つずつチェックして、どの物件を得意としているか確認するのは困難です。
そこで、不動産会社を大手・中小・特化型の3つに分類し、特徴を捉えることをおすすめします。ブランド力の高い大手不動産会社、地域に密着した中小不動産会社、特殊な不動産にも対応する特化型不動産会社の3つのうち、どの種類の不動産会社が自分に適しているか判断しましょう。
次の章からは、これら3種類の不動産会社について、それぞれの特徴やメリット・デメリットを解説します。
以上の「不動産会社を選ぶコツ」を踏まえたうえで、「やっぱり自分ではなかなか選びきれない…」という方には、優良企業を厳選した以下の一括査定サイトがおすすめです!
一括査定サービス利用者が選んだおすすめサービスTOP3
※クラウドワークス、クロスマーケティング調べ(2021/4/9~2021/4/13実施 回答数380人)
こちらは、サービス利用者のアンケート結果による「おすすめの不動産一括査定サービスTOP3」です。実際の利用者の声と編集部の知見が合わさってできたランキングですので、ぜひ参考にしてください。
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【大手不動産会社】メリット/デメリット
3種類の不動産会社のうち、まず、知名度の高い大手不動産会社で取引する場合のメリット・デメリットを見ていきましょう。
メリット | デメリット |
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大手不動産会社のメリット
ネットワークが広く宣伝力に期待できる
大手不動産会社の大きな特徴は、その圧倒的なネットワークの広さです。ネットワークの広さ=高い宣伝力という大きなメリットになり得ます。
不動産を売るときには、ポータルサイトへの広告掲載や担当者の営業活動などを経て、時間をかけて購入希望者を探すことになります。しかし、知名度が高く、抱える顧客数の多い大手不動産会社なら、より短期間で物件の情報を広げることができるでしょう。
また、大手不動産会社は全国各地に店舗を構え、その店舗間で連携を取ることができる環境を整えています。例えば、他県から引っ越し予定の方でも、最寄りの店舗に相談に行くことで引っ越し先の店舗で取り扱っている物件情報を得ることが可能です。つまり、大手企業のネットワークの広さは不動産を売りたい顧客と買いたい顧客をより早くマッチングさせることにつながるのです。
サービスが充実していて選択肢が多い
サービスの充実度も大手不動産会社の大きな魅力です。通常、不動産会社が担う業務は、売主と買主を結びつけるための仲介業務にとどまります。しかし、大手不動産会社であれば、仲介業務以外にも、多彩なサービスやサポートが充実している場合があります。次のようなサービスが、その一例です。
- ハウスクリーニング・設備修繕サービス
- 専門家による建物の基礎・外壁のインスペクション(※1)サービス
- 荷物の一時預かり・仮住まい提供サービス
- 契約不適合責任(※2)に問われた場合の一部を補償するサービス
注※
1)建築士や住宅診断士といった専門家が、住宅の状態や耐震状況を診断すること。
2)売主と買主が結ぶ売買契約書に明記されていない部分の不備や不良について、引き渡し後に発覚した場合は、売主が負担しなければならないという取り決め。
不動産会社を選ぶ際、どうしても高い査定額を算出する会社が選ばれがちです。しかし、売却時にかかる費用も含めて考えてみると、上記のようなサービスを提供している不動産会社のほうが手元に残るお金が大きくなる場合も珍しくありません。また、売主に直接メリットがあるサポートがなくても、買主が受けるサポートが充実していると、よりスムーズに買主が見つかる可能性が高いという側面もあります。
不動産会社のホームページなどで、どのようなサービスやサポートが提供されているのか確認しておくと良いでしょう。
ブランド力による安心感と認知度がある
大手不動産会社の高いブランド力は、顧客の安心感にもつながります。売主から見て安心感が高いことももちろんですが、不動産の購入を考えている方から見ても、認知度の高い不動産会社が仲介している物件なら安心だと思う人も多いでしょう。
不動産の購入は、人生に一度あるかないかの大きな買い物になります。特に中古物件を購入する際、買主は「価格は妥当なのか?」「災害時の備えは?」「シロアリの対策は大丈夫か?」など、さまざまな不安を持っているものです。
大手不動産会社の仲介であれば、高いブランド力で「この会社が保証しているなら大丈夫だろう」という安心感を与えることができます。
大手不動産会社のデメリット
囲い込みや後回しにされるリスクがある
大手不動産会社で取引をおこなう場合は、囲い込みに注意しましょう。顧客の多さを利用して両手取引を推し進める恐れがあります。
囲い込みを避けるためには、不動産会社に仲介業務を依頼する段階で「囲い込みが不安」と伝えておくことがおすすめです。売主が囲い込みの知識を持っていることをアピールするだけでも、じゅうぶん抑止につながるでしょう。
また、大手不動産会社は多くの顧客を抱えているため、担当者が多数の案件を並行して扱っている可能性があります。同時に扱う案件が多すぎると、早期の売却が見込まれる物件を優先的に扱い、自分の不動産を後回しにされてしまうことも考えられます。質問をした際の連絡が迅速か、対応は丁寧かなど、しっかり見極めてから契約を結ぶようにしましょう。
マニュアルが徹底していて融通が利きづらい
それぞれの顧客の都合や物件に合わせた柔軟な対応が難しいことは、大手不動産会社と取引することのデメリットだと言えるでしょう。
大手不動産会社は、全店舗で統制が取れるようマニュアルが徹底されている傾向があります。マニュアルに基づいた社員教育や方針決定をしておかなければ、「店舗ごとに対応が違う」「他の店舗ではやってもらえたのに」といったクレームにつながりかねないためです。
しかし、マニュアルが徹底されすぎていると、その分、臨機応変な対応が難しく、顧客が「融通が利かない」と感じることにもなります。また、担当者に決定権がないことも多く、何か要望を出した際、返答に何かと時間がかかる場合も多いでしょう。
地方や特定エリアの情報に疎い場合がある
売りたい不動産のエリアによっては、大手不動産会社では満足のいく仲介業務を期待できない可能性があります。
不動産の売買仲介には、その地域の情報をよく知っておくことが大切です。一見、不便と思われる地域でも、評判の良い学校の区域内であったり、過ごしやすい気候であったりと、魅力を伝えることができれば購入意欲を向上させることも可能です。
しかし、一般的に大手不動産会社は、アクセスの良い駅前や、人口の多いエリアに集中して出店することがほとんどです。全国に店舗を構えているものの、人通りが少ない地方や利便性の悪いエリアなど、地域によっては情報に弱く、思ったような宣伝効果が得られないケースがあります。また、店舗が多いため社員の異動が多く、担当者がその地域の情報に精通していないことも珍しくありません。
おすすめの大手不動産会社3社
大手不動産会社の例として、三井不動産リアルティグループ・住友不動産販売・東急リバブルの3社を取り上げ、特徴やサービスを紹介します。
不動産会社 | 特徴 | サービスやサポート |
三井不動産リアルティグループ |
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住友不動産販売 |
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東急リバブル |
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【中小不動産会社】メリット/デメリット
地域密着型の中小不動産会社では、全国的に店舗を増やすのではなく、ある地域に根差して店舗を構えることが一般的です。
「地元にお世話になったことがある不動産会社がある」「できれば地元の不動産会社に相談して交通費などを浮かしたい」と考えている人も多いでしょう。
この章では、中小不動産会社で取引する際に考えられる、メリットとデメリットを詳しく見ていきましょう。
メリット | デメリット |
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中小不動産会社のメリット
地域に精通した独自の情報網がある
中小不動産会社は、地域に密着して営業しているため、その地域について独自の情報網を持っていることが多いです。
不動産を売却するなら、その物件自体の魅力だけでなく、地域の魅力を伝え、住み心地の良さや利用価値の高さをアピールする必要があります。地元の情報を知っていれば、より多くの宣伝ポイントを記載した広告が作成でき、購入希望者が現れた際にも適切なアピールをおこなうことができるでしょう。
また、地域・地元の情報網を活かして、売却する不動産を必要としていそうな顧客や業者に直接アプローチすることも可能です。不動産によっては、大手の高いブランド力を駆使するよりも早く、買主を見つけることができるかもしれません。
担当者の裁量が大きく対応に柔軟性がある
地元密着の中小不動産会社のほうが、担当者一人ひとりの裁量が大きく、決定権を持っていることが多いです。そのため、大手不動産会社よりも柔軟な対応が期待できます。
大手不動産会社ではトップまでの距離が遠く、何か要望を出した際にも回答が得られるまで時間がかかることもあります。しかし中小不動産会社なら、店舗の規模が小さいため、営業担当からトップまで風通しが良いことが多いです。
少額・訳あり物件でも受け入れてもらいやすい
事件や事故が起こった物件や、狭小地、いびつな形の土地など、売却が難しい不動産の売却なら、地元に精通した中小不動産会社のほうが親身な対応が期待できる場合があります。
大手不動産会社は顧客の数が多く、売却が困難と思われる物件には力を入れてもらえなかったり、仲介を断られたりする恐れがあります。一方で地域密着型の不動産会社は、地域の価格相場を理解しているため、少額物件であっても敬遠される心配が少ないでしょう。
また、地域との結びつきが強く、評判によって売上が大きく左右されるため、訳ありの不動産でも親身に対応してもらえる可能性が高いです。大手不動産会社で売却できないといわれたときや、低い査定額を提示された場合には、地域で信頼される中小不動産会社に相談してみるとよいでしょう。
中小不動産会社のデメリット
知名度がなく広い集客力は望めない
大手不動産会社と比べると、知名度の低さはデメリットといえます。その地域では有名で信頼された不動産会社であっても、テレビCMやインターネット広告を流すわけではないので、ブランドとしての集客力はあまり期待できないでしょう。ブランドとしての大きな広告ではなく、電柱広告やチラシ配りなど、地元住民への広告に力を入れている場合が多いです。
同じような特徴を持った不動産でも、ブランド力がある不動産会社が仲介している物件や、サービスが充実した不動産会社の物件が選ばれやすくなります。競合する物件が多いほど、中小不動産会社では売却が難しくなる恐れもあります。
担当者の能力にばらつきがある
地元の中小不動産会社では、厳格なマニュアルを用意せず臨機応変に対応できるような教育をおこなっていることが多いので、担当者によって営業力にばらつきが生じることも多いです。実務経験の少ない営業担当者にあたってしまうと、満足のいく売却にならない場合もあるでしょう。
地域密着型の不動産会社で取引をおこなうなら、査定時にしっかり質問をして、説明がわかりやすいか、根拠がしっかりしているか、地域についての情報や知識を持っているかなど、信頼できる営業担当者かどうかの見極めをきちんとおこないましょう。
広告のクオリティは大手にはかなわない
地域密着型の不動産会社のなかには、大手不動産会社と比べて資金が少なく、広告費用を節約している会社も存在します。
今や、買主はインターネットで不動産情報をチェックして購入を検討することが一般的となっています。そのため、有名不動産ポータルサイトに情報が載っているかどうかで、売却期間が大きく異なります。しかし、不動産ポータルサイトに物件情報を掲載するには掲載料がかかります。じゅうぶんな資金がない中小企業では、自社ホームページへの掲載やチラシ広告に注力し、大々的な広告に積極性が見られない恐れもあるでしょう。
また、地域密着型の不動産会社はその顧客も近くのエリアに住んでいることが多いため、基本的には紙媒体でポスティングをおこなうなどして購入希望者を募ります。その不動産会社の得意なエリアを超える幅広い地域への宣伝は、あまり期待できないでしょう。
おすすめの中小不動産会社3社
中小不動産は数も多く、特色もさまざまです。
今回は、東京都・大阪府・福岡県の3つの地域にを得意とする不動産会社を一例として取り上げました。不動産会社選びの参考としてください。
不動産会社 | 特徴 |
SRE不動産 |
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イーアス不動産株式会社 |
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三好不動産 |
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このように、一口に中小といってもそれぞれ異なる特徴を持っています。売却を依頼する前に、複数社を比較して特徴を調べてみるとよいでしょう。
【特化型不動産会社】メリット/デメリット
不動産取引では、農地や山林、事業用物件といった特殊な不動産を取り扱う場合があります。大手不動産会社や地域密着型の不動産会社のなかには、そういった特殊な不動産の売買の経験がなく、取り扱いすらしていない会社も珍しくありません。
本章では、上記のような特殊な不動産の取引に実績を誇る特化型不動産会社のメリット・デメリットを見ていきましょう。
特化型不動産会社のメリット
数ある不動産会社のなかには、農地や山林を主軸として取引をおこなう会社や、事業用物件のみを取り扱う会社など、さまざまな特化型不動産会社が存在します。
最近では、オンライン上の内見をメインにおこない、仲介手数料を劇的に安くするインターネット特化型の不動産会社が登場するなど、多様化が進んでいます。こうした多様な特化型の不動産会社のなかから、自分の状況や売りたい不動産に適した会社を選択することで、高額売却が期待できます。
このような特殊型の不動産会社を探すなら、農地や事業用物件といった不動産の取り扱いがある一括査定サイトや、売却方法別で不動産会社を探せる一括査定サイトを利用すると良いでしょう。
特化型不動産会社のデメリット
特化型不動産会社はその名の通り、ある種の不動産の取り扱いに注力しているため、他の不動産の扱いには長けていない場合が多いです。仮に取り扱いがあったとしても、取引経験がなく、正しい査定額がつけられないこともあります。
一度、特化型不動産会社を利用して取引をし、満足のいく取引ができた場合、他の不動産の売却も任せたいと考えることがあるかもしれません。しかし、いくら信頼のおける不動産会社であっても、扱いを得意としていない不動産の売却では力を発揮できないでしょう。
依頼する不動産会社が本当に自分の不動産の売却に向いているかどうか、見誤らないようにすることが大切です。
特化型不動産会社の例と特徴
特化型不動産会社は多岐にわたります。今回は一例として、農地や山林の売買、事業用不動産の売買、再建築不可物件(※1)買取専門の不動産会社の3つを紹介します。
注※
1)建築基準法の基準を満たさず、建物を新築したり建て替えたりすることができない土地にある物件のこと。
不動産会社 | 特徴 |
タクト・エム |
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株式会社スカーレット |
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第一土地建物株式会社 |
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以上のように、ある不動産に特化して売買をおこなっている不動産会社も存在します。特殊な不動産の売却を考えているなら、このような特化型の不動産会社を探すと良いでしょう。
不動産会社選びで後悔しないためのポイント
不動産売却に失敗しないためには不動産会社選びは非常に重要です。この章では、後悔しないポイントを紹介します。
大手か中小かで決めない
不動産会社選びは会社の規模は関係なく、地域情報に精通しているか売却ノウハウがしっかりあるのかが重要です。選択肢を幅広くもつことで、自分に最適な不動産会社が見つかるはずです。
ただ不動産売却のセオリーとして、都心部や地方都市の不動産売却は大手、郊外の不動産売却は中小とはよく言われています。
都心部や地方都市は人気かつ需要が高いと考えられるため、「購入したい」「気になる」と思わせるような大々的な宣伝広告を作れるのは売上重視な大手だからこそできることです。
一方、中小はその地域情報に精通していることが多く、郊外の不動産売却をしたい売主に対し、地域の需要に合わせたアドバイスをしてくれる可能性が高いです。宣伝広告は大手ほどではなくても、目を惹かれるようなものを作る不動産会社もあります。
いずれにせよ、会社の規模にとらわれず、売却活動に親身になってくれるかなど売主に最適なアドバイスをしてくれる不動産会社を選びましょう。
評判の良い不動産会社・担当者を見極める
実際に不動産売却を経験した人の意見を参考に、不動産会社選びで何に注力すべきか考えていきましょう。
以下はすまいステップが不動産売却経験者1500人におこなったアンケート結果です。依頼先の決め手となったのはどのような理由か見てみましょう。
仲介依頼を決めるきっかけになったのは「担当者の信頼度」がダントツでした。
知名度や実績などよりも、結局、直接やりとりすることになる営業担当者の人柄が重要になっていることが分かります。不動産会社選びは、担当者とのコミュニケーションを軸に良し悪しを見定めていくという方法もよいでしょう。
“出典:すまいステップ「不動産売却経験者1500人に聞いた!「売却理由」や「売却完了期間」などアンケート結果を公開!」”
また、下記はイエウールが売却経験者100人におこなったアンケート結果です。
“出典:イエウール「不動産売却してもいい?はじめて売却するなら抑えておきたい基礎知識」”
不動産売却で後悔したことの第5位、第7位に、不動産会社選びに関する項目がランクインしています。「査定額だけで依頼先を決めてしまった」というのは、不動産会社のことをよく調べず安易に契約したということでしょう。
査定額はあくまでも予測売値です。不動産会社のおいしい話につられて契約を結んでしまえば、実際の話と食い違ってくる場面が必ず発生します。現実的な売値とその根拠をしっかりと説明できる不動産会社・担当者こそが信頼できるパートナーといえるのです。
・査定額の根拠!
・現実的な売値相場の見極め!
不動産一括査定サイトで複数社を比較
不動産売却では、まず自分の不動産の価値を知ることが大切です。不動産の価値を調べるために便利なのが不動産の一括査定サイトです。
不動産一括査定サイトとは、一度の情報入力で複数の不動産会社に査定を依頼することができるサービスで、複数社の査定額を比較することで相場を把握することができます。比較することで、より条件に合う不動産会社を絞り込める点も大きなメリットです。
不動産会社は、それぞれ得意としている物件やエリア、売却方法が異なります。売りたい物件の扱いが得意な不動産会社を選択することで、売却成功率も高まるでしょう。
不動産会社選びに注意すべき売却ケース
不動産売却には、通常の仲介業者を通す方法以外にも、複数の売却方法があります。不動産会社にはそれぞれに得意とする物件や売却方法があるため、特殊な売却をおこなう場合はそれに適した会社を利用しましょう。
以下に続く部分では、買取による売却、リースバックによる売却、任意売却をする3つの状況別にどのような不動産会社を選ぶとよいのかを説明します。
買取で不動産を現金にしたい
不動産会社に買取をしてもらってすぐに現金化したい場合は、買取をおこなっている業者を探さなければなりません。通常の仲介売却のみをおこなっている業者では買取はできず、系列の買取業者があれば紹介を受ける形になります。通常、仲介での売却には3ヶ月以上の期間を要します。しかし、買取専門、もしくは買取サービスを提供している業者であれば、即時査定、即現金化も可能です。
買取による売却は、不動産会社が直接物件を購入するという売却方法のため、早期売却したい人に向いています。しかし、仲介売却よりも売却金額が低く、一般的には相場価格の6~7割程度の値段になるという点を把握しておくことが必要です。
リースバックで不動産を売却したい
リースバックをしたい場合は、リースバックの制度を用意している不動産会社を選ぶことが必要です。リースバックとは、不動産会社の買取による売却の一種で、買い取られたあとも賃貸という形で住み続けることができるサービスです。ローン返済が困難になったけれどもそのまま住み続けたい場合や、近所に売却したことを知られたくない場合などに利用されることの多い売却方法です。
サービスが充実している大手不動産会社ならば、リースバック制度を提供していることが多いです。各業者のホームページでチェックし、自分に合ったリースバックのプランが提供されているか確認しましょう。ただし、相場よりも家賃が高くなる、売却代金でローンが完済できなければならないといったデメリットもあるため注意も必要です。
不動産を任意売却したい
任意売却とは、住宅ローンの返済ができず、売却したとしてもローンの残債を払いきれないといった場合に用いられる方法です。
任意売却は通常の仲介売却と異り、金融機関との交渉やローン残高の調節といった複雑な業務や手続きをおこなう必要があるため、任意売却の実績がある不動産会社を選ぶことをおすすめします。
業者の信用度を見極めるためには以下の点をチェックし、該当する業者にはじゅうぶん注意しましょう。
- 他の売却方法を提示せず任意売却を進めてくる
- リスクの説明なしに任意売却の成功例ばかり話してくる
任意売却は個人信用情報に傷がつく恐れのある売却方法のため、業者選びは特に慎重におこないましょう。
初心者必見!不動産売却の手引き
ここからは、不動産の売却が初めてという人に向けて、まず押さえておきたい情報を解説します。不動産売却の流れや契約方法など、売却の手引きとして役立ててください。
不動産売却の流れ
不動産の売却では、まず不動産会社を探すところから始まります。
不動産会社探しは、購入時の不動産会社や知名度の高い大手に直接問い合わせるのもよいですが、もっともおすすめな方法は不動産一括査定サイトの活用です。
自分で1社ずつ問い合わせることなく、一度に複数の不動産会社へ机上査定の依頼を送って比較することができるため大変便利です。
一括査定サイトを活用した不動産売却の流れは次の通りです。
- 不動産の一括査定サイトで複数の不動産会社に査定依頼
- 不動産会社から査定結果が届く
- 査定結果を比較し、希望の不動産会社に訪問査定を依頼
- 訪問査定の結果に納得できたら不動産会社と媒介契約
- 売却活動スタート(購入希望者の内見、値引き交渉に対応)
- 買主が決まったら売買契約
- 決済、引き渡し、転居
不動産会社との契約期間はだいたい3ヵ月となります。不動産会社の担当者とは、スムーズに売却が成立したとしても引き渡し完了までは3ヶ月〜半年という長い付き合いになるため、担当者の人柄や相性も見極めることが重要です。
不動産の査定方法
不動産査定は、机上(簡易)査定、訪問査定、AI査定(シミュレーション)、匿名査定の4つの方法があります。それぞれの特徴やおすすめな人をまとめた表を見てみましょう。
査定方法 | 特徴 | おすすめな人 |
机上(簡易)査定 | 不動産を見ることはなく、資料を見て査定 | ・売却を検討している段階の人 ・査定価格だけを知りたい人 |
訪問査定 | 不動産の細部までしっかり見て査定 | ・本格的に売却したい人 ・売却に対するアドバイスがほしい人 |
AI査定(シミュレーション) | 不動産情報と過去のデータを使ってAIが自動的に査定 | ・すぐに査定額を知りたい人 ・営業電話不要の人 |
机上(簡易)査定とは、不動産所有者に対するヒアリングやアンケートを参考に、周辺地域の類似物件の過去取引情報などさまざまなデータを基に査定する方法です。
不動産を実際に見ることはなく資料だけを使うため、査定額に正確さはありません。売却を考えている人や現時点の価格を知りたい人におすすめです。
訪問査定は不動産を実際に見るだけでなく、土地や周辺状況など細部までしっかり確認して査定します。資料のみで査定する机上査定よりも正確性のある方法です。売却活動に本腰入れていく人やアドバイスがほしい人におすすめ。
AI査定(シミュレーション)は、入力された不動産情報と過去の膨大なデータを基にAIを使って査定します。結果がすぐわかり、主観なしで客観的に査定されるのがメリット。匿名なので査定後にしつこく営業されることがなく、査定額を知りたいだけの人におすすめです。
不動産会社との契約方法
不動産会社との契約方法は、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3つです。それぞれの特徴やおすすめの人をまとめた表を見てみましょう。
契約の種類 | 特徴 | おすすめの人 |
一般媒介契約 | ・複数の不動産会社に同時依頼可能 ・買主を自ら探すことができる ・レインズへの登録は任意 |
・不動産売却をすることを周囲に知られたくない人 ・売却を急いでいない人 ・少しでも高い売却を望んでいる人 |
専任媒介契約 | ・不動産会社への依頼は1社のみ ・買主を自ら探して不動産会社仲介なしに取引できる ・契約後の翌日から7日以内にレインズへの登録が必要 |
・なるべく早く売却したい人 ・自分で買主を探せる力がある人 ・複数の不動産会社と連絡取りあうのを望んでいない人 |
専属専任媒介 | ・不動産会社への依頼は1社のみ ・売却へのサポートが厚く、状況を教えてくれる ・契約後の翌日から5日以内にレインズへの登録が必要 |
・売却予定の不動産の条件があまりよくない人 ・売却に関して手厚いサポートを望んでいる人 ・あまり手間をかけたくない人 |
一般媒介契約は、複数の不動産会社に依頼できること、売主自ら買主を見つけて取引できることを特徴とする契約方法です。レインズの登録は任意なので、売却することを周囲に知られたくない人におすすめ。
また、「明示型」と「非明示型」を選ぶことができます。どこの不動産会社と契約中なのかを開示するか否かの方法であり、知られたくない場合は「非明示型」を選びましょう。
専任媒介契約は、依頼できる不動産会社が1社のみなのと売主自ら買主を見つけて仲介なしで取引できる契約方法です。不動産会社は契約日の翌日から7日以内にレインズに登録する必要があり、2週間に1回以上の報告義務もあります。
1社のみとの契約なので不動産会社が積極的に売却活動してくれる可能性が高く、早く売却したい人におすすめです。
専属専任媒介契約は、専任媒介契約と同じく1社のみとの契約です。ただし売主自ら買主を見つけて取引することはできません。レインズへの登録は契約の翌日から5日以内とされ、1週間に1回以上の報告義務と専任媒介契約と比べて少し制約が厳しい契約方法です。
また、専属専任媒介契約を選ぶ場合は売りにくい不動産の売却をするときがおすすめ。一般媒介契約や専任媒介契約よりもさらに積極的な売却活動を行う傾向があり、立地が悪いなど売りにくい不動産でも早く売れる可能性が高いです。
不動産売却についてよくある質問
ここからは、不動産売却に関する質問を紹介します。
最新の大手不動産仲介業者ランキングは?
住宅や不動産業界にまつわるさまざまな情報を専門に提供する株式会社住宅新報が公表した「2022年不動産業統計集」のランキングTOP10を紹介します。
順位 | 不動産会社 | 取扱高(百万円) | 仲介件数 | 手数料収入(百万円) | 店舗数 |
1位 | 三井不動産リアルティグループ | 1,892,665 | 41,183 | 90,120 | 291 |
2位 | 東急リバブル | 1,577,995 | 28,750 | 71,540 | 199 |
3位 | 住友不動産販売 | 1,453,387 | 38,144 | 71,278 | 249 |
4位 | 野村不動産ソリューションズ | 964,882 | 10,081 | 39,833 | 94 |
5位 | 三井住友トラスト不動産 | 550,366 | 8,226 | 22,928 | 71 |
6位 | 三菱UFJ不動産販売 | 450,168 | 4,652 | 19,003 | 35 |
7位 | みずほ不動産販売 | 428,610 | 3,978 | 17,767 | 49 |
8位 | オープンハウス | 362,430 | 7,951 | 15,051 | 62 |
9位 | 積水ハウス不動産グループ | 287,876 | 7,973 | 12,684 | 115 |
10位 | 東宝ハウスグループ | 226,996 | 6,217 | 10,865 | 19 |
いずれの不動産会社も多くの仲介実績をもっています。不動産会社選びの参考にしてみてください。
結局、大手と中小どっちがいいの?
大手と中小は、それぞれ得意分野があります。それぞれのメリットとデメリットを見てみましょう。
不動産会社の規模 | メリット | デメリット |
大手 | ・広いネットワークによる宣伝力 ・高い知名度による安心感 ・充実したサポート体制 |
・囲い込みされる可能性 ・融通がきかない ・地方の情報が少ない |
中小 | ・地域密着なネットワーク ・大手より融通がきく |
・集客力は低い ・宣伝力が低い |
大手は広いネットワークを駆使した高い宣伝力が魅力です。人気エリアや利便性が高いエリアをはじめ、築浅物件も大手ならではの売りを使って売却活動をサポートしてくれるでしょう。
一方、中小は地域密着型のネットワークを使って比較的親身な対応をしてくれるのが魅力。郊外の不動産売却なら、地方の情報を熟知する中小がおすすめです。
大手・中小どちらにすべきかは、売却したい不動産がどのようなエリアにあるのかが最終的な判断ポイントです。もちろん、不動産会社の対応のチェックも忘れないようにしましょう。
不動産会社を絞りきれない場合はどうしたらいいの?
1つの不動産会社に決めることができないときは、一般媒介契約で複数社と契約する方法がおすすめです。
一般媒介契約は複数の不動産会社と契約できるのがメリットです。絞り切れなかった複数社と契約して、担当者の対応や売却活動の進捗を見ながら最終判断することができます。
まとめ
不動産売却を成功させるカギは不動産会社選びにあります。不動産会社には大手・中小・特殊型の3種類があり、そのなかから自分の不動産の売却を得意としている不動産会社や、状況に適した不動産会社を選ぶことが大切です。
取り扱いに向かない不動産会社に仲介を依頼してしまうと、売却に時間がかかったり、本来の価格よりも安く売却することになったりと、マイナスの側面が大きくなってしまいます。
今回解説したそれぞれのメリット・デメリットを参考に、自分の不動産の売却に向いている不動産会社を選びましょう。
監修者情報
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・https://www.land.mlit.go.jp/webland/
・https://www.rosenka.nta.go.jp/
・https://www.retpc.jp/chosa/reins/
・https://www.land.mlit.go.jp/webland/servlet/MainServlet
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