新NISAの開始を皮切りに投資熱が高まる中、悩みがちなのが「証券会社」選び。手数料や取扱商品のバリエーションなど判断材料はさまざまだが、いまや大きな要素の一つとなっているのが「ポイントサービス」だ。
そこで今回は、SBI証券のポイントサービスについて取材。SBI証券 戦略事業推進部 兼 サービス開発部 部長 稲場 浩紀氏に、同社が行っているポイント還元・活用の仕組みや、他社と比べた強みについて聞いた。
5種類のポイントがお得にたまる、SBI証券のポイントサービス
SBI証券では、投資信託、国内株式、金・プラチナ・銀などの商品を取引・保有することでポイントがたまる「各種マイレージサービス」を提供。さらに、クレカ決済での投信積立でポイントが付与される仕組みも導入している。
証券会社によってはポイント還元対象のファンドを限定していることもあるが、原則すべての銘柄の購入時にポイントが付与される点は強みの一つ。中でも同社の厳選ファンド「SBIプレミアムセレクト」を購入すると還元率が上がるなど、お得な仕組みが充実している。
そして、ためたポイントは普段のお買い物や投資にも使うことができる。ためる・使う双方において、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、PayPayポイント、そしてJALマイルと5種類のポイントが対象になっている点も大きな特徴だ。
複数種類のポイントを対象としている理由は?
さまざまなサービスを1つの会社・ポイントで統一し、大きな経済圏の中で投資できるメリットを打ち出している証券会社もある。そんな中、複数種類のポイントを対象としている理由は何なのか。
「ポイントの種類が1つであれば、ポイントのたまるスピードは速いかもしれません。しかし実際の生活では、さまざまな種類のポイントが少しずつたまっていくことの方が多いのではないでしょうか。ポイントの総額は一つのプログラムでまとめるよりも、幅広にまとめたほうが大きくなるでしょう。」
「SBI証券がさまざまなポイントサービスのいわば"ハブ"になることで、単一の経済圏のポイントをためるよりも何倍も、対象加盟店が多くなっていると考えることもできます。利用者が幅広い、自由な選択をできるのは大きな利点だと思います。」
ポイントをためたり、利用したりする際の「メインポイント」は、事前に設定しておけば状況に応じてすぐに切り替えることが可能。失効が近いポイント、少額のポイントなども無駄なく活用できるという。
ポイントだからこそ、投資のリスクを取りやすい
一方でためたポイントが投資に使えるという点については、利用者にどのようなメリットがあるのだろうか。
「ポイントを投資に使えるという選択肢ができたことによって、投資のデビューをする方が非常に多くなっています。お買い物のおまけでもらえるポイントで投資ができたら、投資を身近に感じてもらえるし、リスクも取りやすいです。」
「投資商品は換金性が高いものなので、一旦投資した後、再度現金化するのも容易です。将来に向けて、少ないポイントでも投資商品に変えるというのは意味があると思います。」
業界内でいち早く株式を1株から購入できる仕組みを作り、現在はVポイント、Pontaポイント、dポイントで、投資信託のスポット買付と積立および国内株式のスポット買付を提供している同社。2024年秋には「国内株式積立サービス」をスタートさせる予定だ。新NISA枠を使って、少額から個別銘柄を購入できるサービスが充実しつつある今だからこそ、ポイントを活用してほしいという。
「SBI証券では1株から株を購入できるので、実は100円~200円で買える銘柄もたくさんあります。単元株では100万単位でしか買えない銘柄でも、自分の気になる株を一株だけ購入してコレクションする人や、ポートフォリオを組んで楽しんでいる方もいらっしゃいます。」
「1株から配当がもらえたり、既定の株数を保有すれば優待がもらえたりするのが株の魅力です。少額から、ポイントでお試し買いできればチャレンジしやすいと思います。」
奇しくも日経平均株価が乱高下し波乱相場となっている昨今だが「クレカ積立や投信でポイントをためたり、ポイント投資を行ったりしている層の方は、キャピタルゲインを狙うのではなく、5年後、10年後のためにコツコツ積み立てているお客さまが大半」と稲場氏。8月初頭の事態を経て投資デビューを見送ったり、投資商品をすべて売ってしまうのはもったいないとも話していた。
自分の生活圏で貯まるポイントを無駄なく使え、取引などによってさらにポイントを積み上げることもできるSBI証券のポイントサービス。これから投資を始める人も、投資の幅を広げてみたい人も、ぜひ活用してみてはいかがだろうか。
稲場 浩紀
SBI証券 戦略事業推進部 兼 サービス開発部 部長
沖縄生まれ東京育ち。2016年4月にSBI証券に入社。戦略事業推進部ではアライアンス企業と協業し、クレカ積立やポイントプログラム導入といったSBI証券とシナジーのあるサービスを創出。サービス開発部では、SBI証券リテール関連全般のシステム開発を一括して管理するほか、SBI証券の新規サービスや新規事業の立ち上げ推進に携わる。