日立グループの家電および空調事業を行う新会社「日立グローバルライフソリューションズ」が、2019年4月1日付けで発足する。それにあわせて、新会社の社長に就任する予定の谷口潤氏が、今後の事業方針について説明した。

  • 4月1日付けで、日立グローバルライフソリューションズの取締役社長兼CEOに就任する谷口潤氏

日立グローバルライフソリューションズは、家電および空調の販売、サービスを行ってきた日立コンシューマ・マーケティングと、家電の設計、製造および空調の販売、サービスを行ってきた日立アプライアンスの合併により発足する。

  • 新会社は、日立コンシューマ・マーケティングと日立アプライアンスの合併により発足

新会社の売上高は5,000億円超、従業員は約1万1,300人。家電および空調の商品企画から設計、製造、営業、アフターサービスまでのバリューチェーンを、一気通貫で提供する組織となる。

新会社は「生活ソリューションカンパニー」を目指す

社会構造の変化が速くなり、デジタライゼーションが進展するなかで、人々のライフスタイルも多様化している。このような変化に対応するために、谷口氏は「すべてのバリューチェーンを統合し、変化に即応できる事業体へと進化させることが大切になってきた」と課題を挙げる。

新会社では「お客様の生活課題を解決する商品、サービスの提供、日立グループの強みを生かした新たな生活ソリューションを創出し、生活課題の解決を通じて、世界中の人々のQoLを高める『生活ソリューションカンパニー』を目指す」といい、その生活ソリューションカンパニーの実現のために、「多彩な人財が、ワクワクし、いきいきしながら働くことができる企業風土を実現していきたい」と抱負を語る。

  • 新会社が目指す「生活ソリューションカンパニー」の姿

谷口氏は、早稲田大学 理工学部 機械工学科を卒後し、1995年4月に日立製作所にシステムエンジニアとして入社。以降、システム事業部、トータルソリューション事業部、社会イノベーション・プロジェクト本部、ソリューション推進本部、制御プラットフォーム統括本部などで、制御およびソリューション分野を担当している。直近では、サービス&プラットフォームビジネスユニット 制御プラットフォーム統括本部 情報制御第三本部長を務め、日立製作所 大みか事業所を拠点として、産業分野におけるIoTソリューション事業の立ち上げなどに関与してきたという経歴を持つ。現在、46歳だ。

ここ数年の同氏は、日立のデジタルソリューション事業でグローバル展開を進めている。IoTを活用したプリント基板生産ラインの最適化ソリューションに取りまとめ役として携わり、JUKIとの協創を推進したほか、中国医薬品メーカーの石薬集団に、医薬品製造管理システムのHITPHAMSを納入した実績を持つ。

谷口氏は新会社の社長に就任するにあたり、「日立の家電、空調事業の強みは、ひとりひとりに寄り添うこと。これに、私が経験してきた社会イノベーション事業の立ち上げおよび確立、パートナーとの協創などの実績を組み合わせることで、事業スピードを高める。さらに、従業員やパートナーが持っている新たなアイデアの実現に向けて、チームワークとネットワークを強固にできると考えている」と意気込む。

家電事業の経験がない新社長、強みは？

家電事業は経験がない谷口氏だが……

ただ谷口氏は、日立に入社して以来、家電事業の経験がまったくない。しかしそれは、前任にあたる日立アプライアンスの社長、徳永俊昭氏も同じだ。ある意味、日立らしい人事ではある。

家電事業の経験がないという点を、谷口氏はどう受け止めたのか。「新会社の社長就任の要請を受けたときのファーストインプレッションは、ワクワクであった」という。「家電および空調事業は、お客様の声がダイレクトに届く事業であり、反応をきちっと見ながら、スピーディーに意思決定ができるビジネスだから」とする一方、「第1号の電気冷蔵庫を発売して以来、日立の家電事業は85年以上の歴史を持つ。その事業をリードしなくてはいけないという点では、気持ちが引き締まる」と責任の重さにも触れる。

そして、これまでの経験がメリットになるとも強調する。

「私自身、食品業界やヘルスケアビジネスに取り組んできた経験がある。言い換えれば、これらはコンシューマビジネスの領域であり、家電とは違う側面から、お客様と一緒に、コンシューマ分野における商品開発やサプライチェーンの構築を行ってきた。その経験は生かせる」

日立グループのなかで生活者に一番近い場所にいる特徴をもつ新会社では、社会イノベーション事業での経験も活用できるとし、例えばフードロスが大きな社会問題になっていることを挙げ、「冷蔵庫はフードバリューチェーンの出口という捉え方ができる。冷蔵庫の利用データを、フードバリューチェーンの末端のデータとして解析、利活用することで、コールドチェーンのソリューションができあがる。いまの仕組みでは、小売店でなにが売れたということはわかるが、なにが人の口のなかに入ったのかはわからない。チェーンのどこに問題があるのか、どこを最適化し、効率化すればいいのか。その解決に向けて、冷蔵庫という最後の部分を持っている価値は大きい」と可能性を説明する。

さらに、家電および空調事業が、「モノ売り」から、「コト売り」に移行しはじめていることも、谷口氏の経験をメリットに変える。

従来からのモノづくりは磨き上げなくてはならないと前置きしつつも、「コト売りが重視されるなかで、家電/空調事業のポートフォリオを入れ替えなくてはならない。そこに向けて、コト売りが中心となる社会イノベーション事業の経験が生きる」と話す。

「モノ売り」から「コト売り」への転換は必須

実際に日立の家電および空調事業では、すでにいくつかのコト売りがスタートしている。

同社の業務用空調/冷熱機器のサービスソリューションである「Exiida遠隔監視サービス」、単身高齢者向け見守りサービス「ドシテル」、食をテーマにしたSNSサービス「ペロリッヂ」などがそれだ。

購入後の家電製品を、インターネットを利用してアップデートする「ソフトウェア・デファインド・コンセプト」も、家電のコト売りのひとつだ。

日立では昨年来、洗濯機、冷蔵庫、ロボット掃除機などをインターネットに接続したIoT家電を投入してきた。谷口氏は、「私には、高校生の娘と中学生の息子がいるが、娘が高校に入った途端、冷蔵庫のなかに、弁当用の作り置きの冷凍食品が増えた。日立の冷蔵庫は、ソフトウェアによるアップデートで冷蔵室が冷凍室に変わる。生活の変化に寄り添って、家電も変わる必要がある」と、自らの経験を通じて、コト売りへの転換の必要性を訴える。

  • 家電が、ひとりひとりの生活に寄り添う必要性を訴える

社会イノベーション事業はコト売りの固まりだ。その実績を、家電／空調事業におけるコト売りへの転換に、どう生かすかが注目される。

トライ&エラーの許容、協創、「こうなりたい」という想い

そして、谷口氏の社会イノベーション事業の経験は、こんなところにも生きるという。

「パートナーと積極的に連携する企業風土や、トライ&エラーをある程度、許容するといった仕組みを導入することによって、新たなチャンスを作ることができる企業を目指す」

これは、社会イノベーション事業において、「協創」を実践してきた経験をもとに打ち出した方針だ。

谷口氏の座右の銘は、「尊敬と感謝」だという。

「自分ひとりでできることは小さい。いろいろな仕事をしてきたが、そのなかで感じたのは、会社のパフォーマンスをあげるためには、ひとりひとりの強みをいかに引き出すかという点であり、そこに社長としての私の腕のみせどころがある。パフォーマンスを最大化し、変化に即応する組織にしたい。また、他社との協創を通じて、可能性を最大化してきたこれまでの経験を、新会社の成長に生かしたい」

46歳という若さも大きな武器になる。「若いということは、体力もあるということ。新社名の通り、ビジネスはグローバルに広がっている。世界中の様々な人たちと、フェース・トゥ・フェースで生の声を聞き、事業成長につなげていく」と、谷口流の経営手法の一端を示す。

日立グローバルライフソリューションズという社名は、全世界で1万人以上という同社の従業員の投票によって決定した。

ヒューマン・ライフ分野において、人々の安心・安全・快適な暮らしを支えるソリューションをグローバルに提供するというのが社名の意味だそうだ。そこには、「従業員がこうなりたいという強い想いが込められている」という。

世界的に家電事業が転換点を迎え、変化を余儀なくされるなかで、新会社の成長を左右する大きな要因になりえる谷口氏のリーダーシップに注目が集まる。