米Intelは1月22日（現地時間）、2025年度第4四半期（2025年10〜12月）決算を発表した。売上高と1株あたり利益（EPS）は市場予想を上回ったが、製品の供給不足が響き、前四半期の黒字から再び最終赤字へ転落した。2026年1〜3月期についても慎重な見通しを示し、時間外取引でIntel株は一時、終値比で約7％下落した。

2025年10〜12月期の売上高は136億7400万ドル（前年同期比4％減）、GAAPベースの純損益は5億9100万ドルの赤字（1株損失 0.12ドル）。一方で、事業の基礎的な収益力を示す非GAAPベースでは、7億6700万ドルの純利益（1株あたり0.15ドル）を確保し、市場予想の0.08ドルを大きく上回った。

セグメント別では、データセンター＆AI（DCAI）部門が堅調だった。AI処理向けサーバーCPUの需要を背景に、売上高は前年同期比9％増加した。クラウド事業者を中心としたインフラ投資が引き続き下支えしている。

PC向け半導体を主力とするクライアント・コンピューティング・グループ（CCG）の売上高は81億9300万ドルで、前年同期比7％減少した。これは需要の衰退ではなく、供給不足が主因だと説明する。デビッド・ジンズナーCFO（最高財務責任者）は、業界全体で供給制約が続いているとし、2026年第1四半期に供給量が底を打ち、第2四半期以降に改善するとの見通しを示した。

セグメント別売上高は以下の通りである。

  • クライアントコンピューティング・グループ（CCG）：売上高81億9300万ドル（前年同期比7%減）
  • データセンター＆AI（DCAI）：売上高47億3700万ドル（前年同期比9％増）
  • Intel Foundry：売上高45億700万ドル（前年同期比4％増）
  • その他：売上高5億7400万ドル（前年同期比48％減）

一方で、リップブー・タンCEO（最高経営責任者）は、新世代の半導体プロセス技術「Intel 18A」に強い自信を示した。18Aを用いた初の製品として「Intel Core Ultra Series 3」を発表。すでに200以上の機種への採用が決まっている。

2026年度第1四半期（2026年1〜3月）については、売上高117億〜127億ドル、粗利率34.5％、1株あたり純損益0.00ドル（非GAAP）の見通しを示した。アナリストの予想は売上高125億1000万ドル、1株あたり利益0.05ドルだった。

リストラ費用や製造設備の更新、さらには政府主導の製造再興政策（CHIPS法関連）に伴う投資が先行しており、利益面では依然として厳しい状況にある。しかし、タンCEO体制で進める開発力重視の経営とコスト削減の効果は徐々に表れ始めている。供給不足が解消に向かうとされる2026年中盤以降、18Aプロセスの量産が本格化し、外部顧客からの受託製造を拡大できるかが、同社の立て直しを左右する。