出張先で体調を崩し、救急搬送されたとしよう。もし、持病を抱えていて、飲んではいけない薬があったとしたら… かかりつけの主治医や薬剤師がいれば、服薬の管理はしっかりできるだろう。しかし、出先の病院の場合、投薬情報や診療データが共有されていないことが多いはず。これはなかなかに恐ろしい話ではないだろうか。
頻発する大災害も危機感のきっかけに
そこで最近、注目を集めているのが「PHR（Personal Health Record）」である。その名が示すとおり、自分自身で健康に関するデータを管理するというものだ。では、そのデータはどこに保存するのであろうか。まさか、USBメモリに保存してつねに持ち歩く？ そんなアブナイことはできない。
そもそもカルテやレセプトといった診療データは、非常にレベルの高い個人情報といえる。これまでは、厳格に管理のされた1つの医療機関内でしか利用されることはなかった。しかし、多様化する患者のニーズや、サービス向上の意識から、治療の現場では診療データの共有が重要な要素になってきている。
注目を集めるもう1つの要因が、巨大災害である。2011年3月の東日本大震災は甚大な被害をもたらした。医療機関も建物ごと破壊され、カルテなど多くの医療情報が失われた。実は、その1年前に厚生労働省は、医療情報をクラウドへ保存するクラウドサービスを認める法改正を行っていた。しかし、その時点ではクラウド移行は十分に行われていなかった。
医療データに限らず、バックアップの基本の1つに「BCP対策として、バックアップは遠隔地に保存する」という考えがある。BCPとはBusiness Continuity Planの略で、事業継続のために、不測の事態に備えて対策するというものだ。さらに、その前提として、如何にして医療データ（カルテなど）を電子化するかといった課題もある。最近では電子カルテを採用する医療機関も増えたが、いまだに紙のカルテを使用している医療機関は少なくない。電子化の具体策も重要な課題になるだろう。
まとめると、「電子化されたデータを適切に遠隔地にバックアップ、セキュアな共有」と、「紙などのカルテの電子化」を進める必要がある。
医療情報の3省3ガイドラインとは
一般的な医療機関が単独で、これらの実施にリソースをさくことは困難であろう。多くは、外部の民間業者に手段を委託することになる。そこで、外部に委託する際のルールや守るべき規範が生まれた。それが、「3省3ガイドライン」である。厚生労働省、経済産業省、総務省の各省が出しているガイドラインの総称で、具体的には以下の3つである。
・厚生労働省：医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5版（平成29年5月発行）
・経済産業省：医療情報を受託管理する情報処理事業者における安全管理ガイドライン（平成24年10月発行）
・総務省：クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン（第1版）（平成30年7月発行）
厚労省のものは医療機関が対象で、残りはサービスを提供する事業者が対象となる。これらは現在も検討が継続しており、2020年には、経済産業省・総務省による事業者向けガイドラインが統合整理され、「3省2ガイドライン」となる予定もある。
3省3ガイドラインが民間業者らのサービスに求める具体的な内容をかいつまむと、接続元IPアドレスの制限、クラウドサーバーIDS（不正侵入検知）/IPS（不正侵入防御）の導入、クラウドサーバーへのログの保管体制の整備などが機能として求められている。
この電子化・IT化で何が変わる？
3省3ガイドラインは民間事業者のビジネスを活性化し、医療の電子化・IT化を促進させるもの。では、このガイドラインに沿ったサービスでは実際、何ができるのか。具体例として、3省3ガイドラインに準拠して2019年春にAOSデータ社がリリースする予定のクラウドバックアップシステム「AOSBOX Business Plus」を見てみたい。
同サービスは、カルテやレセプトを電子化し、レントゲン・CTを画像データとして保全・共有するシステム。医療機関や患者の利便性を向上させるだけでなく、将来的にクラウド上にデータが蓄積されていけば、AIの分析などにより新たな知見を得られる可能性もあるだろう。
AOSデータのグループ企業で、データ復旧技術に強みを持つAOSリーガルテック社の佐々木隆仁社長が、同サービスの発表会でこんな話をしていた。日本の司法・裁判制度の電子化・IT化は、世界的に見ると非常に評価が低いというのだ。世界銀行の調査では、司法・裁判のIT化に関連する項目において日本はOECD加盟35か国中25位で、政府もこれを問題視し、2020年までに3位以内を目指すとしているが、かなり厳しい状況である。
普段はスマートフォンを使い、オフィスの机にはPC、さらにクラウドサービスやSNSを駆使して情報を共有… 一般的な日本人の姿といってもよい。しかし、いざ行政サービスを受けようとすると、紙の用紙に手書きをし、収入印紙を貼って、本人が窓口に出向いて届けをしないといけない、そんな状況が当たり前で、非常にギャップがある。これが日本の現状である。
最大の原因は、既得権益を持つ人々が、なかなか現状を変えようとしない点だ。行政サービスなどでは、サービスを提供する側（政府や公官庁）自体が抵抗勢力であったわけだが、ようやく重い腰を上げ始めたという感じだろう。
AOSデータ社のサービスを例に医療業界の電子化を考えてみたが、3省3ガイドラインをきっかけに民間がビジネスを始めたことで、電子化に弾みがついたことは間違いない。将来を見据えて、変えるべきものは変えるという意思が大切だ。
今回は医療業界に焦点を当てたが、日本中が同じような状況なのかもしれない。未だにキャッシュレス決済の普及率ですら驚くほど低いのだ。使い古された感すらある「電子化・IT化」だが、現状に照らし遅れていることを認め、今後の日本の大きな目標にするべきだ。
（c-bou）
