Kaspersky Labは、同社とビジネス調査を専門とするB2BInternationalが共同で2013年の夏に実施した調査結果をレポートとして公開している。ネット詐欺による金銭的被害を受けたユーザーの約41%は、被害金を一切取り戻せなかったという結果に同社は、注視している。
欧米や中東、アジアなど世界各地の男女8,605名からのアンケート結果をまとめたもので、属性は16才以上の男女が対象となった。オンラインでの購入品目の傾向から保有デバイスごとのWi-Fiの利用傾向など広範なアンケート結果をセキュリティの視点でまとめてある。
同社では、ネット詐欺の被害にあったユーザーのうち、全額を補償されたケースが半分以下の45%で、41%は何も戻らなかったという結果を注視。被害金が返還されないケースでは、電子決済処理時にお金を盗まれた場合が多く、被害者の33%、17%がオンラインバンキング取引の最中にお金が消え、13%がオンラインショップを利用中に被害にあったとしている。
また、オンラインバンクやオンラインショップでは、悪意のある攻撃を受けたユーザーに対する被害補償を行うケースがあるが、一般的なオンラインサービスでは、ユーザーが完全に補償を受けるケースが平均12%で、オンラインバンクの場合平均15%だが、多くのユーザーは依然として、取引がサービス提供もとによって、確実に保護されていると考えており、犯罪者に狙われやすい状況になっていると指摘している。
