Googleは2日、青森県、岩手県、宮城県、福島県、東京都、京都府、大阪府、和歌山県、京都市の9自治体と新たに防災協定を締結したことをオフィシャルブログで発表した。

「Googleクライシスレスポンス」のツール情報

同社は、大規模な災害発生時にインターネットを通じた円滑な支援を行う目的で各地方自治体との協定締結をすすめており、3月には神奈川県、岐阜県、三重県、山梨県、徳島県、川崎市、千葉市の7自治体との防災協定を締結している。

防災協定は、地震など大規模災害発生時に各自治体とGoogleが協力することが目的としている。安否情報や避難所や避難ルート、ハザードマップなどを自治体から提供してもらい、Googleが必要な情報をユーザーに提供する。同社では、災害時に役立つ情報やツールをまとめている「Googleクライシスレスポンス」を設置しており、東日本大震災時に67万人の安否情報が登録された「Google パーソンファインダー」や「災害時ライフラインマップ」、「Google災害情報」など同社のツールも纏められている。

また、今回防災協定とは別に福島県と復興支援協定を締結しており、起業家支援などを含む復興支援に同社が取り組む。