WindowsスレートPCを促進する「Windows スレート推進センター」が設立

ダイワボウ情報システムと日本マイクロソフトは、企業や教育市場におけるICT利用促進などを目的に「Windows スレート推進センター」を10月1日付で設立することを発表した。

ダイワボウ情報システムは全国87拠点、17,000社を超える販売パートナー企業など全国のネットワークを駆使し、2010年度実績でPCで約180万3,000台、サーバーで約7万6,000台の販売実績を持つ。日本マイクロソフトは、Windows 7やソフトウェア、また急速に普及するクラウドサービスの技術やノウハウを提供、両社が提携しWindowsスレートPCの普及を目的とする「Windows スレート推進センター」を10月1日付で設立する。センターは、ダイワボウ情報システム内に設置され、全国約17,000社からの専用相談窓口の設置、デバイスやアプリケーションの選択、アプリケーションの実装技術などWindowsスレートPCを利用したビジネス、教育市場での導入などを積極的に促進する。

ダイワボウ情報システム取締役社長野上義博氏は、「ワークスタイルの多様化によりニーズが複雑化する中、様々なサービスやデバイスが提供されており、特にスレートPC分野での需要は非常に高まっている。その中でもWindowsベースのスレートPCはメーカー各社からリリースされており、マイクロソフトの製品力と弊社の営業力、Windows スレート推進センターにより、付加価値の高いソリューションを提供したい。今後三年間でWindowsスレートを70万台販売したい」と述べる。続いて登壇した日本マイクロソフト代表執行役社長役樋口泰行氏は「Windowsベースのこれまでの資産を有効に活用できるし、現在もPCメーカー10社と連携しており、その強いニーズを感じている。デバイスやアプリケーションを組み合わせることで、企業の情報システムとの親和性、堅牢性などニーズをくみ上げて新しい時代に応えてゆきたい。」と述べた。

発表会では、実際にたとえば「お酒の店舗販売」というテーマで顧客のニーズをくみ取りながらシステムを構築する例が披露された。価格や品種、色、飲み口など選択肢が柔軟に提供されており、商品の注文を登録したり、カメラと連携した情報を追加したりとニーズに応じたソリューションが提案される。この例では、スレートデバイスと「SharePoint Online」などを使って実現している。また、ICTなど教育市場での活用として、ゼッタテクノロジーのMicrosoft Officeを子どもでも扱えるようにカスタマイズできる小学校向け学習支援ソフト「Dr.シンプラー」との連携も披露。奥羽山脈はどこですか?という先生からの問いにペンを使って生徒に実践させる、といったことも可能になる。