インテージは8月31日、2017年7月24日に実施された「テレワーク・デイ」の人口動態分析結果を発表した。調査結果は、ドコモ・インサイトマーケティングが提供する「モバイル空間統計」のデータを使用し、オフィスワーカーが多い東京都心部における出社時間帯の人口統計を分析したもの。

滞在者人口減が最も多かったのは「豊洲エリア」

東京23区内の20～59歳の滞在者人口について、平常時(5月平均)、朝9時台が1万人以上のエリアに着目し、テレワーク・デイ当日の同時間帯と滞在者人口を比較。その結果、人口減が最も多かったのは「豊洲エリア」で2,240人減少した(平常時1万3,248人、テレワーク・デイ当日1万1,008人)。

テレワーク・デイ当日9時台 滞在者人口が減少したエリア トップ10

次いで「品川エリア」が1,936人(同2万3,343人、同2万1,407人)、「半蔵門エリア」が1,763人(同1万222人、同8,459人)と続き、上位10位のエリアはいずれも1,400人以上の滞在者人口減があった。

トップ2に入った豊洲・品川エリアについて、世代別にみると、減少が最も多かった世代は豊洲・品川エリアとも40歳代(豊洲819人、品川751人)。滞在者居住地域別では、豊洲エリアは都区内(1,101人)から、品川エリアは神奈川(698人)からの流入が最も減少したことがわかった。

同社は「これらの減少が実際、ビジネスパーソンであるとすると、テレワークのメリットである通勤時間の削減、通勤ラッシュの緩和につながった可能性もあるといえる」と分析している。