イマージョンは7月20日、全国の企業に勤務する人を対象とした「残業実態調査」の結果を発表した。調査時期は2017年5月、有効回答は3,417人。
4割が不払い残業時間あり
1カ月の残業時間を尋ねると、平均は27.3時間、中央値は20.0時間だった。
最も多い層は「10時間未満」が22.2%。次いで「30時間以上45時間未満」が16.6%、「10時間以上20時間未満」が15.3%、「20時間以上30時間未満」が13.9%と続き、「ほとんどない」は18.2%だった。過労死ラインと言われる月80時間以上の残業をしている人は計5.1%となった。
業種別にみると、残業時間が多かったのは「鉄道・旅客・運輸業」「インターネット付随サービス業」「ソフトウェア開発業」「総合建設業」の順となり、これらの業種の月平均残業時間は25時間を上回った。
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業種別残業時間(1カ月の時間) |
残業時間がある人のうち、不払い(サービス)残業が「あり」と答えた人は43.4%だった。
残業が発生する原因の1位は「部門・部所間業務量格差」。以下、2位「従業員間スキル格差」、3位「業務の肥大化」、4位「特定個人への業務集中」、5位「業務の属人化」と続いた。同社は「特定の部門・部署への業務集中が平準化されず、縦割りの弊害が組織内に残業のいびつな山谷を作っている」と推測している。
残業削減対策の効果を聞くと、「効果大」の割合が多かったのは「がんばるタイム(電話、打ち合わせ等割り込み防止)」(22.2%)、「業務の繁閑に応じた営業時間、休業日等の設定」(20.3%)、「残業削減が評価される人事管理・報酬制度の導入」(20.0%)などとなった。
