東京商工リサーチは6月22日、2017年3月期決算 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査(同日17時現在)の結果を発表した。

1億円以上、ソニーが10人で最多

6月22日17時現在、2017年3月期決算の有価証券報告書の提出が確認された企業は357社。このうち、役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業は43社(構成比12.0%)で、人数は101人だった。

2017年3月期 役員報酬開示人数(出典:東京商工リサーチWebサイト)

役員報酬最高額はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長で103億4,600万円。これまで最高額だった同氏の2016年3月期役員報酬額(64億7,800万円)を上回り、歴代最高額を更新した。

次いで同社のロナルド・フィッシャー取締役副会長が24億2,700万円、ソニーのマイケル・リントン執行役EVPが11億3,600万円、同社の平井一夫代表執行役社長兼CEOが9億5,500万円、ソフトバンクグループの宮内謙代表取締役副社長が6億1,700万円と続いた。

歴代役員報酬ランキング

個別開示人数を企業別にみると、ソニーが10人、東京エレクトロンが9人、バンダイナムコホールディングスが7人、日立製作所が7人と続いた。上位10人では、ソフトバンクグループが3人、ソニーが4人、東京エレクトロンが3人となった。

個別開示で連続して開示された71人のうち、2016年3月期より役員報酬額が増えたのは43人。また2017年3月期に新たに開示に加わった人数は30人だった。