大阪商工会議所は6月1日、「働き方改革実行計画」に関する調査結果を発表した。調査期間は2017年4月17～28日、有効回答は大阪商工会議所会員企業213社。

法律制定、企業経営への影響を懸念

時間外労働対策についてみると、1カ月平均の時間外労働時間が36協定(月の上限45時間)を下回る企業は85.9%。特に従業員数500人以上の大企業では90.3%が45時間を「下回っている」と回答した。

1カ月平均の時間外労働時間と36協定(1カ月の通常の上限45時間)との比較
(単数回答)(出典:大阪商工会議所Webサイト)

過去1年間における時間外労働時間の傾向を聞くと、「横ばい」が48.8%、「減少傾向」が41.4%、「増加傾向」が9.4%となった。

時間外労働の削減に向けた取り組みについては、75.1%が「取り組んでいる」と回答。内容は、「業務の効率化・平準化」が56.3%、「時間外労働の事前申請制度の徹底」が39.4%、「ノー残業デー(ウィーク)の実施」が34.4%と続いた。

時間外労働の上限が法律で定められた場合の想定される効果を尋ねると、「従業員の心身の健康につながる」が54.5%、「業務内容の見直しにつながる」が53.1%との結果に。一方、影響については、「特になし」が34.7%と最も多かったものの、「売り上げや受注量が減少する恐れがある」が30.5%、「(サービスや商品の)品質低下の恐れがある」が27.2%など、企業経営への影響を懸念する回答もみられた。

テレワークを導入している企業は11.2%(全従業員対象2.3%、一部従業員対象8.9%)で、「導入検討」の9.9%を合わせて21.1%にとどまった。導入しない理由は、「適した職種がない」が67.7%と最も多く、次いで「労働時間管理が難しくなる」が28.6%、「上司・部下間や従業員同士のコミュニケーションがとりにくくなる」が28.0%と続いた。