完全失業者が「仕事につけない理由」は?

 

総務省は5月9日、「労働力調査(詳細集計)2017年1~3月期平均(速報)結果」を発表した。同調査は、主として特定調査票から集計される事項(非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた理由、転職等希望の有無、仕事につけない理由、失業期間、就業希望の有無など)について公表したもの。

「雇用形態別役員を除く雇用者の推移」

正規の職員・従業員は3,385万人(前年同期比+47万人)と、9期連続の増加。一方、非正規の職員・従業員は4万人増の2,017万人となり、19期連続の増加を記録した。また、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.3%と、2期連続で減少となった。

「仕事につけない理由」

完全失業者数は、前年同期から23万人減少の191万人。「仕事につけない理由」をみると、「希望する種類・内容の仕事がない」と回答した人が53万人(前年同期比-2万人)で最多となった。次いで、「勤務時間・休日などが希望とあわない」(28万人、前年同期比+2万人)、「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」(22万人、同-11万人)。以降、「賃金・給料が希望とあわない」(15万人、同-2万人)、「自分の技術や技能が求人要件に満たない」(15万人、同-3万人)、「条件にこだわらないが仕事がない」(14万人、前年同数)と続いた。

「失業期間」

失業期間については、「3カ月未満」が63万人と、前年同期に比べ1万人減少した。また、「3カ月以上」の失業者は前年同期から18万人減の123万人という結果に。このうち「1年以上」が70万人と、12万人減少した。

「就業希望の有無、非求職理由別非労働力人口」

非労働力人口については、前年同期から35万人減の4,462万人だった。そのうち、就業は希望しているものの、求職活動をしていない「就職希望者」が377万人(前年同期比-25万人)、就業を希望していない「就業非希望者」が3,970万人(同-2万人)となった。

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