ふるさと納税の寄附金額、平均3万2,273円 - 寄附先1位の自治体は?

保険クリニックは5月12日、ふるさと納税の利用実態に関する調査結果を発表した。調査期間は4月26日～5月1日、有効回答は20～60歳の個人600人。

寄附先は宮崎県が圧倒的人気

ふるさと納税をしたことが、「ある」と答えた割合は11.0%、「ない」は89.0%だった。年代別では、50代が13.8%と最も高く、約7人に1人がふるさと納税経験者であることがわかった。

ふるさと納税経験者(66人)に寄附先と寄附金額を尋ねると、寄附金額は「1万円」(25人)が最多で、以下、「2万円」(14人)、「3万円」(10人)、「10万円」(5人)と続き、平均額は3万2,273円だった。

寄附先の自治体については、都道府県別1位が宮崎県(15人)、2位が北海道(7人)、3位が山形県(5人)、市町村別1位は宮崎県都城市(12人)、2位は山形県天童市および静岡県焼津市(ともに3人)と、宮崎県の人気が圧倒的に高かった。出身地の都道府県と寄附先の都道府県が同一だったのは11人にとどまり、「出身地ではない自治体に寄附をしている人が大多数」(同社)だったという。

その自治体に寄附をした理由を聞くと、66.6%が「返礼品が魅力だったから」と回答。ふるさと納税を続けたいか、また今後したいと思うかとの問いに対しては、ふるさと納税経験者のうち92.4%が「続けたい」「どちらかというと続けたい」と答えたのに対し、未経験者では「したくない」「どちらかというとしたくない」が56.7%を占めた。

出身地の自治体がふるさと納税を開始したら、寄附をしたいか質問したところ、「したくない「どちらかといえばしたくない」が66.0%に上り、「したい」「どちらかというとしたい」は34.0%にとどまった。回答者からは「出身地＝居住地なので意味がない」「ふるさとより、今住んでいるところが潤って欲しい」「もともと税収があるのでは」などの声が寄せられた。