配偶者控除、新上限「年収150万円を目安に働く」は24.4%

 

アイデムは4月20日、「社会保険適用基準拡大」と「配偶者控除引き上げ」をテーマとした調査結果を発表した。調査は3月10日~13日、事業所担当者554名及びパート・アルバイト・契約社員として働く20代~40代の男女679名を対象に、インターネットで行われた。

社保適用基準拡大後の事業所の対応

「社会保険の適用基準が拡大された場合の対応」

事業所担当者に対し、社会保険の適用基準が「週20時間以上で年収106万円以上」となった場合、どのような対応をとるか聞いたところ、「新たな適用基準に該当する非正規従業員がいれば、社会保険に加入してもらう」(47.3%)が最多に。次点は「元々、非正規従業員は社会保険に加入させているため、特に対応しない」で18.8%。また、「わからない」という回答は15.0%に上った。

配偶者控除引上げ・社保適用基準拡大時の働き方

「収入制限をしているか」

次に、労働者に対して調査を実施した。まず、「収入を制限しながら働いているか」を聞いたところ、「パート・アルバイト」の48.8%が「制限している」と回答。また、既婚女性のパート・アルバイトでは、53.8%が「制限している/103万円を目安」としており、配偶者控除を意識している女性が多いことが伺えた。

「社会保険の加入状況」

社会保険の加入状況については、パート・アルバイトは「配偶者の被扶養者として加入している」が45.0%。一方、契約社員は「自身の勤務先で、自身が被保険者として加入している」が87.1%を占める結果に。「国民健康保険及び国民年金保険に加入している」契約社員の割合は8.1%と、パート・アルバイト(18.1%)よりも低かった。

既婚女性のパート・アルバイトでは、「配偶者の被扶養者として加入している」が72.8%で最多となり、「自身の勤務先で、自身が被保険者として加入している」は20.0%だった。一方、未婚女性のパート・アルバイトでは、「自身の勤務先で、自身が被保険者として加入している」が43.5%と最も多いものの、「国民健康保険及び国民年金保険に加入している」という人も35.9%に上った。

「配偶者控除引上げ・社会保険適用基準拡大時の働き方」

続いて、「配偶者控除が150万円に拡大され、社会保険の加入要件が106万円までに引き下げられたら、どのくらいの年収を目安に働くか」を聞くと、「収入を制限している/103万円を目安」という人の60.6%が「年収106万円を目安に働く」と回答した。配偶者控除の新上限である「年収150万円を目安に働く」という人は24.4%に。

また、収入を「制限している/130万円を目安」の人では、59.5%が「年収150万円を目安に働く」としており、今以上に働く意欲があることが伺えた。

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