育休を社員に取得させる上での課題は?

エン・ジャパンは8月10日、「育児休業」に関する調査の結果を発表した。同調査は6月22日～7月19日、同社サイト「エン 人事のミカタ」を利用する企業233社を対象に、インターネットによるアンケートを実施している。

「育児休業の取得実績」を聞いたところ、女性は84%が「取得実績あり」、16%が「取得実績なし」と回答した。男性では79%で「取得実績なし」が最多に。次いで「取得実績あり」(15%)、「わからない」(6%)となった。

「育児休業を社員に取得させる上での課題とその理由」を聞くと、73%で「休業する社員の代替要員確保とコスト」が最多となった。次いで「休業から復職後の職場の確保」(47%)、「休業しない社員の不公平感」(19%)。以降、「休業した社員への評価、昇進・昇格、仕事の配分の課題」(26%)、「男性社員の育児参加、制度利用」(20%)と続いた。

「育児休業を取得した社員が復職しやすいように何らかの支援を取っているか」を聞いたところ、48%で「はい」が最多に。以降、「いいえ」(37%)、「わからない」(15%)となった。

「はい」と回答した企業を対象に、「育児休業からの復職のために行っている支援」を質問すると、1位は「復職前に面談を実施」(62%)だった。次いで「休業前に面談を実施」(58%)、「休業中に職場の同僚・上長と情報交換」(45%)、「休業中に人事・総務部門からの定期的な連絡」(39%)となった。