電通は8月1日、「第3回エネルギー自由化に関する生活者意識調査」の結果を発表した。調査は6月10日~17日、全国20~69歳の男女5,000名を対象にインターネットで行われた。

「電力自由化」他の会社に変更を検討しない理由

電力自由化について「内容まで知っている」(24.3%)、「内容はわからないが、自由化されたことは確かに知っている」(55.8%)を合わせると、全体の80.2%が電力自由化を認知している。

電力の購入先変更意向は、「すぐにでも変更したい」(2.1%)と「変更する方向で検討したい」(11.8%)を合わせた13.9%。「検討するが、変更するかどうかはわからない」(47.8%)と「特に検討はしない」(38.3%)を合わせると、変更意向がない人は61.7%いた。「電力自由化に関する認知や理解は進み、実際に変更する人も現れ始めているが、現状は変更者が周りに少ないこともあり、様子見な様相を呈している」と同調査。

変更意向がない人に対してその理由を尋ねたところ、「メリットがよくわからない」(52.0%)、「なんとなく不安」(37.2%)、「慣れてる会社の方が良い」(28.0%)が上位3つの回答となった。

電力会社・プランを変更しているのはどんな人?

「1カ月あたりの電気料金がどの程度下がれば購入先を変更するか」という質問に対しては、電力会社もしくは料金プランを変更した人では1,000円を超えれば半数が変更すると回答しているのに対し、「非変更者」では1,500円でようやく半数が変更すると回答した。

現状、電力自由化で「電力会社の購入先を変更した人」は3.7%、「電気の料金プランを変えた人」は3.1%と、「変更者」は全体の6.8%にとどまっている。「比較検討したが変更していない」(以下「比較検討後非変更者」)は29.1%、「比較検討も行っておらず、変更していない」(以下「非比較検討者」)は64.1%に及ぶ。

電力会社もしくは料金プランの「変更者」は、全体平均に比して電気の利用料金が高め。5月のひと月あたりの平均利用料金は、全体が7,518円であったのに対し、「変更者」は7,824円と300円程度高くなっている。また、世帯人数もやや多い。4人以上では、全体が27%であるのに対し、「変更者」は30%に達している。

ガス自由化については、「内容まで知っている」(7.6%)と「内容はわからないが、自由化されることは確かに知っている」(27.0%)を合わせると34.6%が「認知」している。ガス自由化後の購入先変更意向は、「すぐにでも変更したい」(3.1%)と「変更する方向で検討したい」(10.0%)を合わせた13.3%となっていた。