長時間労働の削減が進まない理由、1位は?

日本商工会議所は6月29日、「人手不足等への対応に関する調査」の結果を発表した。同調査は4月4日～5月9日、全国の中小企業2,405社を対象に、各地商工会議所職員による訪問調査によって実施している。

「人員の過不足状況」を聞いたところ、55.6%が「不足している」で最多だった。次いで、「過不足はない」(39.7%)、「過剰である」(3.8%)、「無回答」(1.0%)となった。

「不足している」と回答した企業を業種別にみると、1位は「宿泊・飲食業」(79.8%)だった。続く2位は「介護・看護」(77.5%)、3位は「運輸業」(72.3%)。以降、「建設業」(63.3%)、「その他サービス」(59.6%)と続いた。

従業員規模別にみると、1位は「301人以上」(73.3%)。次いで2位は「101～300人」(65.5%)、3位は「51～100人」(60.6%)。以降、「21～50人」(53.0%)、「11～20人」(50.3%)となった。

「長時間労働削減に向けた取り組みについて」聞くと、73.8%で「取り組んでいる」が最も多くなった。次いで、「取り組んでいない(検討中含む)」(24.2%)、「無回答」(2.0%)となった。

「取り組んでいる」の回答割合を業種別にみると、1位は「金融・保険・不動産業」(85.7%)。次いで2位は「情報通信・情報サービス業」(80.9%)、3位は「宿泊・飲食業」(78.2%)。以降、「介護・看護」(77.5%)、「卸売り・小売業」(76.4%)と続いた。

「取り組んでいない」と回答した企業に「取り組みが進まない理由・背景」について、1位は「仕事に偏りがあるため」(35.2%)だった。次いで2位は「業種・業界特性からの外部要因」(34.9%)、3位は「収益拡大のため残業はやむを得ない」(24.9%)。以降、「既に残業はなく短縮できない」(23.2%)、「恒常的な人手不足のため」(23.0%)と続いた。