内閣府は6月1日、「2013年度県民経済計算」を発表した。それによると、47都道府県の1人当たり県民所得(平均)は前年度比2.8%増の306万5,000円となり、4年連続で前年度を上回った。

都道府県別県内総生産(名目、10億円)(出典:内閣府Webサイト)

都道府県別、最高は東京都450.8万円

内閣府は「日銀の『量的・質的金融緩和』を背景とした為替レートの円安推移、株価上昇等により、雇用所得環境や企業業績が改善したことに加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要も要因だろう」と分析している。

県内総生産(名目)は、42都道府県で前年度比プラス、5県で前年度比マイナス。金額が最も大きかったのは東京都の93兆1,280億円、最も小さかったのは鳥取県の1兆7,680億円だった。

都道府県別の1人当たり県民所得をみると、45都道府県で増加、香川県と熊本県の2県で減少。このうち伸び率が最も大きかったのは福島県の同8.7%増、次いで栃木県の同8.5%増、三重県の同6.9%増となった。反対に減少率が最も大きかったのは香川県の同1.6%減だった。

金額でみた場合、最高額は東京都の450万8,000円、最少額は沖縄県の210万2000円で、所得格差は約2.14倍の240万6,000円。地域間格差を表す変動係数は同0.15ポイント低下の13.89と、2年連続で縮小した。