野村證券は4月15日、熊本県地方の地震発生に伴い、支援内容について発表した。被災者の方々や被災地の救援・復旧に役立ててもらうため、熊本県内の災害救助法適用市町村に住む顧客に対して支援を行うという。

野村證券

同社によれば、野村カードや届け出を印紛失した際に、口頭で顧客の属性確認(住所・氏名・生年月日・電話番号)等で本人確認を行い、株式等の売却代金の支払日より前に、払い出しの措置を行うという。さらに、同社で預かっている有価証券の売却と解約代金の受渡日以前の支払い申し出があった場合、顧客に対して可能な限りの便宜を図り、全面的支援していくことを発表した。