ソニーと東芝は28日、東芝による半導体製造設備等の一部譲渡に関する意向確認書を締結したと発表した。
関連社員はソニーグループでの雇用受け入れを検討
ソニーと東芝が締結したのは、東芝が所有する大分県大分市の半導体製造関連施設、設備及びその他関連資産の一部をソニーに譲渡する旨の意向確認書。
東芝は今年の7月に1,518億円にのぼる不正会計が発覚して以降、不採算事業の見直しを実施。大分工場の譲渡は、同社がシステムLSI事業おけるCMOSイメージセンサー事業から撤退することを示す。
譲渡の対象は、主に東芝の大分工場の300ミリメートルウェーハ生産ラインの製造関連施設、設備及びその他関連資産。同施設は譲渡完了後、ソニーの完全子会社であるソニーセミコンダクタの製造拠点の1つとして、携帯電話やカメラに用いられるCMOSイメージセンサーの製造を担う予定だ。
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東芝・大分工場の概要(ソニーHPより) |
譲渡対象となっている施設及び設備での製造、並びにCMOSイメージセンサーの設計などに関わっている東芝及びその関係会社の社員約1,100名については、ソニーへの譲渡完了に伴い、ソニーグループにて雇用を受け入れることで調整を行う。
なお東芝が大分工場の同ラインで生産していた半導体製品については、譲渡完了後、東芝からの委託を受けてソニーイメージコンダクタが受託生産することで協議をすすめているという。
今後、ソニーと東芝は関連施設の譲渡に関して、精査の手続きなどを経て、2015年内に法的拘束力を有する確定契約を締結予定。その後、関係当局の必要な承認及び認可を条件として2015年度中の譲渡完了を目指すとしている。
